その他詐欺・悪質商法

2019/9/26更新

2019/9/26
2019年7月31日に破産開始決定を受けた株式会社GABYと代表取締役鈴木一紀について、財産隠匿行為、浪費、営業活動に関する情報求む。
2019/9/19
静岡市内、中古マンション販売勧誘にご用心!
2019/7/19
2018/10/12記事の追記
特殊な能力を持っていると謳い「遠隔でDNAを入れる」、「100万円が一年で10倍になる」等と勧誘し、大金を騙し取った人物「杉山七菜」(60歳代と思われる)、「池田(関部)順子」(1972年5月生)、「中島美代子」(1961年11月生)の情報求む
2019/4/15
「確実な利益が出る」と偽り、競馬ソフトと仮想通貨(リップルコイン)を購入させたリアルタイムシステム株式会社、代表取締役伊藤哲晴、従業員鎌仲大輔に関する有益な情報を求めます。
2019/2/8
「ファーストスタイル株式会社(愛知県一宮市更屋敷字門60番地)の元代表取締役:木村雄司氏の居所や仕事先の住所・会社名等、情報求む」
儲け話を餌にして個人情報を提供させ、それを悪用して本人名義のクレジット契約書を偽造してバイク販売店に持ち込み、信販会社に分割金を支払続けさせられた事案。
2018/10/17
「翌月には100万円を200万円にして確実に返す」等と謳い、現金を騙し取った人物「濱地航」(愛知県名古屋市在住、20代男性)の情報求む
2018/10/12
特殊な能力を持っていると謳い「遠隔でDNAを入れる」、「100万円が一年で10倍になる」等と勧誘し、大金を騙し取った人物「杉山七菜」(60歳代と思われる)、「池田(関部)順子」(1972年5月生)の情報求む
2017/7/27
電話番号の検索サイト業者、株式会社フォートラスト(三重県桑名市蓮見町41番地4、代表取締役西尾典久)についての続報。東京高等裁判所、株式会社フォートラストの上告を棄却。2審(控訴審)の静岡地裁2017年2月24日判決が確定。
2017/5/2
弁護士法違反の有限会社タートル・同社代表者山下玲子・山下一夫に逆転全面勝訴、同人らに関する情報求む
2017/3/8
電話番号の検索サイト業者、株式会社フォートラスト(三重県桑名市蓮見町41番地4、代表取締役西尾典久)に対し、二審でもサイト料の支払い請求を棄却、不法行為の成立を認容する判決(静岡地裁2017年2月24日判決)
2017/1/20
株式会社Place(東京都渋谷区渋谷一丁目),同社代表取締役石原吉則,「@-style(東京都渋谷区渋谷一丁目)取締役プロデューサー」こと小島雅章及び株式会社Reve(東京都渋谷区道玄坂二丁目),同社代表取締役金沢拓馬,及び同社従業員山口亨についての情報求む
2016/10/13
心の病をもつ女性に対する詐欺実行者、小島康敬(名古屋市中区葵2丁目在住)についての情報求む

2019/9/26

2019年7月31日に破産開始決定を受けた株式会社GABYと代表取締役鈴木一紀について、財産隠匿行為、浪費、営業活動に関する情報求む。

  1. 2019年7月31日、中古車販売事業を主とする「株式会社GABY」(かつての本店住所:沼津市中沢田519番地)」と代表取締役鈴木一紀が静岡地裁沼津支部より破産手続開始決定を受けました。GABYの鈴木一紀社長は、当職の依頼者:静岡県中部在住のAさん一家(農家)に対し、約20件の詐欺を働いて2000万円を超える金員を騙し取った加害者です。
  2. きっかけは2015年4月、鈴木一紀社長から「Aさんが生産した農産物をGABYが仕入れてグアムで販売する。販売のためにグアムに法人を設立するのでその資金を貸して欲しい。半年後に必ず返金する」等と勧誘され、その旨誤信させられて約350万円を交付したことに始まりました。鈴木一紀社長は口が上手く、Aさん一家はすっかり信用させられて家族ぐるみで付き合うようになりました。
  3. 鈴木一紀社長は、Aさん一家が住宅の建替えを検討していることを知れば「太陽光発電パネルを取り付ければ売電収入でローン返済の足しになる。モニター価格で安く設置できる」と勧誘し、不動産屋から買主は見つからないと言われた条件の悪い土地を売却したい意向があることを知ると「自分に任せれば必ず買主が見つかる。高値で売却できるので必要経費100万円を用意して欲しい」等と言い、GABYや自分を通せば何でも安く(または確実に)解決できると装って20回以上もAさん一家に金の支払を要求し続けました。結局、1年経っても法人は設立されず、農産物輸出の話も進展はなく、太陽光発電パネルの設置や土地の売却も全く実現しませんでした。
  4. 2016年11月、当職はAさん一家から委任を受けて返金交渉を開始しましたが、支払には応じませんでした。その当時GABYらの代理人は沼津市の弁護士でした。
  5. 当職は2016年12月26日、Aさん一家を原告、GABYと鈴木一紀社長を被告とし、静岡地裁沼津支部に損害賠償請求訴訟を提起しました。交渉時の初代代理人弁護士は辞任し、当初は本人訴訟でした。鈴木一紀社長は日本の法廷で弁論する資格のないグアムの弁護士に相談するとして期日の引き伸ばしを図りましたが認められませんでした。2代目の弁護士3名(県東部)は2017年4月の答弁書、同年5月の準備書面(1)を提出し、期日に1度だけ出頭しましたが、2017年6月には辞任してしまいました。
  6. 2017年7月、3代目の弁護士(静岡市)から新たな代理人に就任した旨の電話連絡が当職にあり、ようやく準備書面の応酬が始まりました。被告側は20件以上の詐欺について明確な反論をせず、尋問を経ずに2018年2月に裁判は終結し、その翌日に3代目の弁護士から辞任届が届きました。そして、2018年3月20日、Aさん一家の請求を概ね認容する勝訴判決を得ました。当職が体験しただけでも3代5人の弁護士が登場しており、それなりに多額の着手金を支払っていると思われます。そのお金を被害弁償に当てればと思わざるを得ません。
  7. その後、GABYと鈴木一紀社長は12万9000円の控訴費用を負担して控訴しましたが、控訴理由書も提出せず裁判にも出頭しませんでした。時間稼ぎとしか思えない無意味な控訴により、Aさん一家に支払われるべきお金が無駄になりました。
  8. 2018年12月、Aさん一家は沼津警察署に刑事告訴状を提出しましたが、未だ逮捕には至っていません。Aさん一家以外にも多数の被害者が富士・沼津警察署に被害相談をしていますので、GABYの鈴木一紀社長が恒常的に詐欺行為を繰返していたことは間違いないと当職は判断しています。
  9. 徐々にGABYによる被害が顕在化し、被害者から鈴木一紀社長への返金請求が殺到したことから、GABYと鈴木一紀社長は2018年12月に東京の代理人弁護士を通じて破産申立を行うと債権者に通知しました。2019年2月1日には静岡地裁沼津支部に破産申立が受理されたものの、予納金が用意できずに取下げとなりました。鈴木一紀社長は予納金すら用意できないにも拘らず、破産準備中にも複数回グアム旅行へ行っており、2019年3月には家族(妻と子)を連れてグアムに転居してしまいました。その後、同じ東京の弁護士を代理人として再び破産申立を行い、2019年7月31日にGABYと鈴木一紀社長は破産開始決定を受けました。
  10. 当職は破産申立書等の記録を確認しましたが、GABYと鈴木一紀社長の財産はごく僅かでした。鈴木一紀社長は2019年3月から申立時点(6月16日)まで無職で収入がなく、申立直前2ヵ月は妻にも収入がありません。しかし、2019年4月の家計全体の状況にはグアムの新居の家賃は19万8000円とあり、恐らく日本での住宅ローンよりも高額と思われます。また、何度か日本に戻って来た際の渡航・滞在費は支出欄に計上されていません。申立書の虚偽記載、管財人による回収を免れるために財産隠しをしている疑いが濃厚です。
  11. 破産制度は、経済的更生に真面目に取り組む破産者の債務を免責し、経済生活の再生の機会を与える制度です。詐欺によって得た金を浪費し、破産制度を悪用して債務を免れようとする破産者が免責されることはあってはなりません。そこで、GABY及び鈴木一紀社長の財産隠し、浪費、現在の営業活動に関して有益な情報を求めます(但し、無償です)。

2019/9/19

静岡市内、中古マンション販売勧誘にご用心!

  1. Aさんは、静岡市在住、アパート暮らしをしている30代独身の会社員です。
  2. Aさんが休日を自宅で過ごしていたところ、事業所がさいたま市本店、東京渋谷支店の2カ所にある不動産販売会社の営業マンBがAさんの自宅を訪ねて来て、「不動産の戸建てのメリットデメリットなどを説明するので、将来の不動産購入の参考にしてもらいたい」等と言われ、話を聞きました。同日、AさんはBに再び来訪する約束を承諾させられました。
  3. しかし、AさんはBから再度の訪問を受けることに抵抗があっため、約束を反故にしようと思い、約束の時間が経過してから帰宅したところ、BはAさんの帰宅を待ち構えており、Aさんの自宅玄関へ入って人目に付かなくなったところで、BはAさんに対し「約束した時間に来させていただいているんですけど」「今日の約束忘れていたんですか」等と強い口調で怒り始め、次第に大きな声になり「お前まじふざけんなよ」「調子乗ってんなよ、こら」「ばかにすんじゃねえよ、こら、人をさ」等と恫喝されました。Aさんは最初が突然の訪問であり、Aさんが望んでもいない再度の訪問を約束させられた上、時間に遅れたことを恫喝で非難され、恐怖心を抱き、Bから言われることに従わざるを得ず、同日もBから不動産に関する話を聞かされ、3度目の来訪の約束をさせられました。
  4. Aさんは、Bに対し「不動産の購入は結婚してから考える」と何度も伝えているにも拘らず、BはAさんの言うことを無視して執拗かつ強硬に勧誘し、AさんはBに対し恐怖心を抱いていたため、Bに対し強く断ることが出来ず、2019年7月から9月の間に合計6回もの訪問を受け、その間に、Bから課税証明書・給与明細書・ボーナス明細書の交付を要求され、Bに交付させられました。
  5. (1)6回目の訪問を受けた日、AさんはBから現地へ2件の物件の下見に連れて行かれました。Aさんは購入の予定がないので「マンションは買わない」と伝えると、Bは激昂して「そんなことを言うなら訴えてやるからな」等と威迫し、AさんはBから渡された住宅ローンの申込書、不動産購入申込書等に記入させられました。同日、23時頃、B同行の下、近くのコンビニへ行って50万円を出金させられ、本件不動産の手付金としてBに現金手渡で交付させられました。
    (2)BはAさんに住宅ローン申込書の控え、不動産購入申込書の控え、手付金50万円の領収書を一切交付しませんでした。
    (3)また、AさんがBによって購入申込させられたマンション一室のインターネット上の公表価格は1200~1300万円でしたが、Aさんが申込させられたローン総額は2350万円でした。Aさんがインターネットに掲載されている金額と、ローン申込総額が大きく異なることを指摘すると、Bは「リフォーム代等の諸々の費用はローン審査で通るので物件価格以外の費用が入っている」とのことでした。
    (4)9月7日(土)のBの訪問は、午前11時から23時まで、12時間もの長時間でした。
    (5)Aさんは、Bが9月12日(木)にAさんの印鑑証明等を受取に来る約束をさせられました。
  6. Aさんが職場で本件について話をしたところ、職場の人から「すぐに専門機関に相談した方が良い」とアドバイスを受け、9月10日、消費生活センターへ相談の後、当職に相談・委任しました。
  7. 当職はAさんから事情聴取し、9月10日、Bの会社に対し、Aさんの自宅での不動産購入申込みをしたこと、契約書面の不交付等を根拠に、宅建業法37条の2の規定に基づき、本件申込の撤回、クーリングオフ権行使を通知し、手付金50万円の返金を求めたところ、直後に業者の渋谷支店から電話があり、即日返金手続きが実行されると共に、不交付だった契約書等は返却されることになりました。
  8. 本件では、手付金の取戻しについてはスピード解決となりました。本事例のように、東京の営業マンが中古マンション売買の勧誘で、静岡市内をローラー作戦で長時間執拗に買取りを迫る事案が横行しているのではと推察できます。最初に毅然と断ることが大事ですが、万一契約書を書かされたとか手付金を払ったが疑問があるという方は、お早めの相談をお奨めします。

2019/7/19

2018/10/12記事の追記
特殊な能力を持っていると謳い「遠隔でDNAを入れる」、「100万円が一年で10倍になる」等と勧誘し、大金を騙し取った人物「杉山七菜」(60歳代と思われる)、「池田(関部)順子」(1972年5月生)、「中島美代子」(1961年11月生)の情報求む

  1. 2015年11月、静岡県在住のAさん(男性、50代)は、鬱病を患って休職していたところ、「中島美代子」から「特殊な能力を持った凄い人がいる。名前は杉山七菜さんと言って、名前と生年月日を言うだけで、その人の体のことが分かる。無料で見てくれるのでどうか」等と言われ、頼んでみることにしました。
  2. そうしたところ、「中島美代子」を介し、「うつ病ではなく、生霊が憑いている。生霊を除霊し、体の状態を良くするには遠隔でDNAを入れた方が良い。DNAを入れるには60万円かかる」等と「杉山七菜」からの伝言を聞かされました。Aさん及びAさんの妻は、藁にもすがりたい気持ちで、「杉山七菜」にお金を支払えば体の調子が良くなると誤信させられ、60万円を支払うことを承諾させられました。
    また、「中島美代子」からは「杉山七菜」がオイルマネーというものもやっており、1年で10倍にお金を増やす等と言われ、その分として50万円を支払わされました。
  3. その後も、「家の浄化代」、「体にフィクス粒子を入れる代金」、「体に超々粒子を入れる代金」等の名目で大金を支払わされたり、「杉山七菜にクレジットカードを預けて使って貰うと運気が溜まる」等と言われ、クレジットカードを預けさせられたりしました。Aさん夫妻が出捐させられた金額は合計820万円にも上ります。
  4. Aさん夫妻は直接「杉山七菜」に会ったことはなく、「中島美代子」はAさん夫妻から預かった現金を全て「池田(関部)順子」に渡していたようで、「池田(関部)順子」から「杉山七菜」に流れていたようです。
  5. Aさん夫妻は、「池田(関部)順子」(住所は静岡市駿河区)、「中島美代子」(住所は静岡市清水区)らを被告として静岡地方裁判所に民事訴訟を提起しました。「杉山七菜」の住所・居所は把握していなかったので、訴えることが出来ませんでした。民事訴訟で「杉山七菜」の手掛り(住所・居所・電話番号など)が掴めるかもしれないと期待していたのですが、「杉山七菜」に近い人物である「池田(関部)順子」は第1回口頭弁論に欠席したため、2017年12月20日、902万2422円(弁護士費用含む)の支払いを命じる判決が言渡されました。「池田(関部)順子」は任意での支払いをせず、その後「池田(関部)順子」名義の預金口座の差押えを試みましたが、僅か数百円しか入っておりませんでした。他県でも「杉山七菜」・「池田(関部)順子」コンビの被害に遭った人が判明しています。
    「中島美代子」については、「『杉山七菜』・『池田(関部)順子』を信じている、自分は指示に従っていただけで、Aさん夫妻を騙す意思はなかったし、自身もクレジットカードを不正利用され債務を負った」などと主張しておりましたが、2018年7月2日、過失があったとして「中島美代子」に対し、請求額全額902万2422円(弁護士費用を含む)の支払いを命じる判決が言い渡されました。
    「中島美代子」は一審判決を不服とし、東京高等裁判所に控訴しましたが、2019年1月10日、過失ではなく故意があったと認定され、「中島美代子」の控訴は棄却され、一審判決が確定しました。しかしながら、「中島美代子」は支払いを一切しておりません。
  6. そこで、Aさん夫妻の被害回復、新たな被害の防止、未だ被害に気づいてない人に対する被害の覚醒のために首謀者「杉山七菜」(偽名の可能性あり、本人と思われる女性の写真を入手しています)、共犯者「池田(関部)順子」、共犯者「中島美代子」、に関する有益情報を求めます(但し無償です)。
  7. また、Aさんは詐欺罪で刑事告訴を考えています。静岡県内で被害に遭われた方で刑事告訴をお考えの方は一度ご連絡下さい。

2019/4/15

「確実な利益が出る」と偽り、競馬ソフトと仮想通貨(リップルコイン)を購入させたリアルタイムシステム株式会社、代表取締役伊藤哲晴、従業員鎌仲大輔に関する有益な情報を求めます。

  1. 2012年11月頃、静岡県東部在住のAさん(女性、当時25歳)は、インターネットで副業募集サイトに登録したところ、リアルタイムシステム株式会社(本店所在地 東京都千代田区神田東松下町48番地・当時の代表取締役伊藤哲晴)の従業員鎌仲大輔と名乗る男性から、副業として競馬ソフトの運用をしてみないかという電話を受けました。
  2. Aさんは、競馬をやったこともなければ、興味もありませんでしたが、鎌仲から「競馬ソフトは、自動で効率よく馬券を選択購入するので、競馬を知らなくて大丈夫」「誰でもリスクなく確実な利益が出る」などと副業として最適であると申し向けられ、同年11月24日、Aさんは東京のリアルタイムシステム社まで赴き説明を受けました。鎌仲は、Aさんに実際のソフトの操作方法を見せ、更にソフトが予想した結果で過去に1300万円もの利益が出ている画面をAさんに見せ、「これだけの金額を1度に手にすることが出来る」などとAさんに申し向けました。競馬ソフトを使用すれば、高額な利益を得ることが出来ると誤信させられたAさんは、そのまま鎌仲に近くの銀行に連れていかれ、言われるまま100万円のローンを組まされ、ソフト代金73万5000円を鎌仲に手渡しさせられました。
  3. Aさんは、ソフトを利用しましたが、説明されたような利益が出ずにいたところ、同年12月15日鎌仲から「ソフトを2倍にして運用しましょう。当たる確率が上がります」と申し向けられ、再度ソフトを購入させられました。
  4. その後も、「新しい競馬ソフトが出た。これを使えば当たる金額は小さいが当たる頻度が高く、着実に収入が得られる」「当たれば借金の返済がすぐに出来る」などと申し向けられ、Aさんは、2015年4月までに、合計4回ソフトを購入させられ約140万円を出捐させられましたが、結局鎌仲の言うような利益は生まれませんでした。
  5. またAさんは2014年6月頃、鎌仲にネット通貨の購入を勧められました。Aさんは鎌仲から「ネット通貨は時間がたてばお金が増えていく仕組み」「購入するなら今しかない」「来月には値が上がる」などと申し向けられ、ネット通貨であるリップルコイン購入のために200万円以上を出捐させられました。また、2015年1月には、Aさんは鎌仲に「リップルコイン購入のため」と言われてクレジットカードを預けてしまい、鎌仲はAさんのクレジットカードを使用して高額の新幹線チケットを繰り返し購入して現金化したため、Aさんはクレジットカードで150万円以上を出捐させられました。
  6. しかしリップルコインについてAさんが鎌仲に「いつ値が上がるのか」と尋ねても、「もうすぐです」などと何度もはぐらかされたことや、Aさんが出捐させられた金額が本当にリップルコイン購入に使われたのかが分からなかったこと、リップルコインの保有量が分かると言われていたネット上のページにアクセスできなくなってしまったこと等から、Aさんは被害に気付き、2015年11月消費生活センターに相談し、その後当職に委任しました。
  7. Aさんは、2016年3月23日、リアルタイムシステム株式会社、伊藤哲晴(住所;さいたま市南区大谷場)、鎌仲大輔(住所;埼玉県北本市本町)、及びリアルタイムシステム社の事業を承継した会社らを被告として静岡地方裁判所沼津支部に民事訴訟を提起しました。
  8. その後事業承継した会社とは和解しましたが、リアルタイムシステム株式会社、伊藤、鎌仲らは第1回口頭弁論に欠席したため、2016年7月12日、3者に連帯して383万2000円(弁護士費用を含む)、鎌仲に対して188万6200円(弁護士費用を含む)を認める判決が言い渡されました。
  9. その後、リアルタイムシステム株式会社、伊藤、鎌仲らは任意での支払いをしなかったため、伊藤、鎌仲名義の預金口座の差押えを試みましたが、殆ど回収はありませんでした。
  10. そこで、Aさんの被害回復と、新たな被害の予防、被害に遭いながら気付いていない人たちの被害者意識の覚醒のため、リアルタイムシステム株式会社、同社代表取締役伊藤哲晴、鎌仲大輔に関する有益な情報を求めます(但し、無償です)。

2019/2/8

「ファーストスタイル株式会社(愛知県一宮市更屋敷字門60番地)の元代表取締役:木村雄司氏の居所や仕事先の住所・会社名等、情報求む」
儲け話を餌にして個人情報を提供させ、それを悪用して本人名義のクレジット契約書を偽造してバイク販売店に持ち込み、信販会社に分割金を支払続けさせられた事案。

  1. 2017年4月頃、静岡市在住のA男(当時20代前半)さんは、高校時代からの友人から、静岡市内で開かれる説明会への参加を誘われました。説明会では「詳細は極秘だが、簡単にお金を儲けることができるガリバーという案件がある」等と説明され、説明会の参加者全員はその場で、運転免許証の画像をX宛にLINEで送信するよう要求されました。
  2. A男さんは運転免許証の画像をXに送信しましたが、A男さんの知らぬ間にその画像はBと木村雄司氏(1987(昭和62)年1月生、住民票上の住所:愛知県一宮市木曽川町黒田)という人物に渡っていました。木村雄司氏は入手したA男さんの個人情報を使用して、A男さん名義のクレジット契約申込書を偽造し、福井県鯖江市のバイク販売店(現在の本店は石川県金沢市)に持ち込みました。申込書の内容は、A男さんがバイク販売店から500万円でバイクを購入する資金として、そのうち450万円をクレジットで支払うというものでした。木村雄司氏は、このバイク販売店の社長の娘の元夫で、2015年12月まで販売店に従業員として勤務していましたが、本件当時は既に退職していました。バイク販売店は、従業員でもない木村氏が持ち込んだ申込書をそのまま受け取っており、その後A男さんに直接連絡を取ることもせず、売買契約書の控えを渡すこともしていません。対応の不自然さから見て、販売店はA男さんにバイクを購入する意思がないこと、申込書の作成者がA男さんではないことを当初から認識していたと思われます。
  3. その頃A男さんは、XからBを紹介されました。Bは、「A男さんは何もしなくても毎月6万円が入ってくる、全てこちらでやるから任せて欲しい」と説明し、「これから信販会社から連絡が行くので、バイクを買ったつもりで、全ての質問に「はい」で答えるように」と指示がありました。A男さんは言われるままに信販会社からの電話に「はい」と答えました。この電話は、木村雄司氏が書類を偽造してA男さん名義で申し込んだクレジット契約の本人確認でした。A男さんは、木村雄司氏、B、バイク販売店によって勝手にクレジット契約を申込まれていたことに全く気付いていませんでした。
  4. その後、A男さんはBから「バイクが納車したので石川県金沢市まで確認に来て欲しい」「ガリバーという案件の中心人物である木村雄司氏が金沢駅まで迎えに行く」と言われました。A男さんは、何がどう進んでいるのか話が全く分かりませんでしたが、Bが交通費を全額負担すると言うので、新幹線で金沢へ向かいました。そして、木村雄司氏、B、バイク販売店の社長と合流しました。バイク販売店の社長は「これはA男さんのバイクです」と言い、A男さんと1台のバイクを並べて写真撮影をし、その日の要件はそれで終了しました。木村氏やBは「これからA男さんに毎月6万円を支払います」と言いました。
  5. 2017年7月末、A男さんのもとに信販会社から支払明細書が届きました。A男さんは明細書を見て初めて、自分がバイク販売店からバイクを購入させられたこと、購入資金として450万円のクレジット契約を締結させられていることに気付きました。A男さんはBを追及しましたが、「自分と木村雄司氏とで毎月の返済額を上回るお金を月々支払う」と言って、そのまま返済を続けるよう説得しました。A男さんには法律的な知識もなく、家族にも打ち明けられずにいたため、信販会社への支払義務は自分にあると思い、やむなく返済を開始しました。直ぐに約束の入金は途絶え、木村氏やBと連絡が取れなくなりました。バイク販売店は、当該バイクの所有者名義をA男さんに変更したものの、A男さんには引き渡していませんが、A男さんが問い合わせても「バイクはA男さんに引き渡した」の一点張りでした。支払に困ったA男さんは当職に被害回復を委任しました。
  6. 委任を受けた当職は、先ず信販会社に対し、本件は偽造された申込書によって締結されたクレジット契約であり、A男さんには支払義務がない旨通知し、毎月の支払を停止させました。信販会社は契約の取り消し・無効を認めたわけではありませんが、当職と販売店らが交渉する間は請求を停止し、交渉で解決しない場合には、裁判で決着を付けるという姿勢です。
  7. 続いて調査の結果、A男さんが購入させられたバイクは、A男さんの名義となった直後に木村雄司氏が大手中古車販売店に持ち込んで売却していることが判明しました。木村雄司氏は、バイク販売店からA男さん名義のバイクの引き渡しを受け、そのバイクを転売する為にA男さん名義の委任状を偽造し、大手中古車販売店に提出していました。木村雄司氏は、ファーストスタイル株式会社(本店所在地:愛知県一宮市更屋敷字門60番地)の元代表取締役であり、辞任直後に会社名義でA男さんのバイクを転売し、会社名義の口座に売却代金の約300万円を振込ませていました。
  8. 当職は木村雄司氏の住民票上の住所に通知書を送付しましたが、既に転居しており別の人物が住んでいました。木村氏は住民票を移さないままでいるため現住所が不明です。そこで、木村雄司氏の居所や仕事先の住所・会社名等、ご存知の方は、当事務所にメール、FAX、電話等で教えて下さい。秘密は厳守します。但し、無償です。

2018/10/17

「翌月には100万円を200万円にして確実に返す」等と謳い、現金を騙し取った人物「濱地航」(愛知県名古屋市在住、20代男性)の情報求む

  1. 2017年3月中旬、富山県在住のAさん(20代男性)は、SNSを通じて「濱地航」と知り合い、その後連絡をとるようになりました。
    同年、4月2日、「濱地航」からAさんに「4月末に色付けて返すので4日までにいくらか融資して貰えないか。4月15日には数千万円入ってくるので、確実に返せます」等とメッセージが届きました。
    Aさんが電話を架け、話を聞いたところ、「濱地航」は「月利100%への案件の利権確保のための頭金資金として1000万円が必要なので、融資をして欲しい。翌月には100万円を200万円にして確実に返せる」などと言った。Aさんは「翌月に2倍になって返ってくる」と誤信させられ、「濱地航」に指定された口座に100万円を振込んで支払わされました。
  2. 5月2日、Aさんは「濱地航」に対し、約束どおり200万円の支払いを求めましたが、「来週まで待って欲しい」などと言い訳をするばかりでした。その後もAさんは何度も催促をしましたが、返済日を先延ばしにするばかりで、遂には連絡がつかなくなりました。
  3. 6月7日、Aさんは被害回復のために富山県の裁判所に提訴をしました。「濱地航」は訴状を受け取りましたが答弁書を提出せず、第1回期日にも出頭しなかったため、7月25日判決が言渡され(認容額100万円)、確定しました。
  4. 判決確定後、「濱地航」に催告書を送付したものの任意の履行はないため、Aさんの被害回復、新たな被害の防止、既に被害に遭われて未だ気付いていない人の被害の覚醒のために、「濱地航」に関する有益情報の提供を求めます(但し無償です)。

2018/10/12

特殊な能力を持っていると謳い「遠隔でDNAを入れる」、「100万円が一年で10倍になる」等と勧誘し、大金を騙し取った人物「杉山七菜」(60歳代と思われる)、「池田(関部)順子」(1972年5月生)の情報求む

  1. 静岡県在住のAさん(男性、50代)は、鬱病を患って休職していたところ、知人から「特殊な能力を持った凄い人がいる。名前は杉山七菜さんと言って、名前と生年月日を言うだけで、その人の体のことが分かる。無料で見てくれるのでどうか」等と言われ、頼んでみることにしました。
  2. そうしたところ、その知人を介し、「うつ病ではなく、生霊が憑いている。生霊を除霊し、体の状態を良くするには遠隔でDNAを入れた方が良い。DNAを入れるには60万円かかる」等と「杉山七菜」からの伝言を聞かされました。Aさん及びAさんの妻は、藁にもすがりたい気持ちで、「杉山七菜」お金を支払えば体の調子が良くなると誤信させられ、60万円を支払うことを承諾させられました。
    また、知人からは「杉山七菜」がオイルマネーというものもやっており、1年で10倍にお金を増やす等と言われ、その分として50万円を支払わされました。
  3. その後も、「家の浄化代」、「体にフィクス粒子を入れる代金」、「体に超々粒子を入れる代金」等の名目で大金を支払わされたり、「杉山七菜にクレジットカードを預けて使って貰うと運気が溜まる」等と言われ、クレジットカードを預けさせられたりしました。Aさん夫妻が出捐させられた金額は合計820万円にも上ります。
  4. Aさん夫妻は直接「杉山七菜」に会ったことはなく、Aさんの知人はAさん夫妻から預かった現金を全て「池田(関部)順子」に渡していたようで、「池田(関部)順子」から「杉山七菜」に流れていたようです。
  5. Aさん夫妻は、「池田(関部)順子」(住所は静岡市駿河区西脇)らを被告として静岡地方裁判所に民事訴訟を提起しました。「杉山七菜」の住所・居所は把握していなかったので、訴えることが出来ませんでした。民事訴訟で「杉山七菜」の手掛り(住所・居所・電話番号など)が掴めるかもしれないと期待していたのですが、「杉山七菜」に近い人物である「池田(関部)順子」は第1回口頭弁論に欠席したため、2017年12月20日、902万2422円(弁護士費用含む)の支払いを命じる判決が言渡されました。「池田(関部)順子」は任意での支払いをせず、その後「池田(関部)順子」名義の預金口座の差押えを試みましたが、僅か数百円しか入っておりませんでした。他県でも「杉山七菜」・「池田(関部)順子」コンビの被害に遭った人が判明しています。
  6. そこで、Aさん夫妻の被害回復、新たな被害の防止、未だ被害に気づいてない人に対する被害の覚醒のために「池田(関部)順子」、「杉山七菜」(偽名の可能性あり)に関する有益情報を求めます(但し無償です)。

2017/7/27

電話番号の検索サイト業者、株式会社フォートラスト(三重県桑名市蓮見町41番地4、代表取締役西尾典久)についての続報。東京高等裁判所、株式会社フォートラストの上告を棄却。2審(控訴審)の静岡地裁2017年2月24日判決が確定。

  1. 2017年3月8日に本HPで掲載した株式会社フォートラストについての続報です。1審の富士簡裁、控訴審の静岡地裁に続き、上告審の東京高裁でも、株式会社フォートラストの電話番号検索サイト料の支払い請求を棄却、不法行為の成立を認容する判決が、2017年7月11日言渡されました。
  2. 控訴審判決(静岡地裁2017年2月24日判決)は、当HPに記載したとおり、本件申し込みは錯誤であり無効であるとし、電子消費者契約法3条柱書の趣旨から、本件サイトの確認画面は消費者に実質的に料金の確認を求めているとは言えないとして、A男さんの重過失も認められないとして、控訴を棄却し、A男さんに対する不法行為が成立するとして1審どおり11万円を認容したものです。
  3. 1審判決では、同社の電話帳登録情報検索サイトの構成では請負契約が有効に締結されてと解することは出来ない、2審判決では、本件サイトは、消費者に実質的に料金の確認を求めているとはいえないと指摘されたにも拘らず、同社のサイトは現在でも「記載内容をご確認下さい」と書かれた部分で、有料であることを消費者に確認させないまま、申込みをさせる様式のままです。
  4. A男さんと同じように無料と誤信したまま申込みをして、検索料金5000円を請求されるケースや、支払わなかった場合、個人情報を調査され10万円、20万円の不当不法な料金請求をされるケースが今後もあると考えられます。
    同社の不当請求には断固闘うべきです。

2017/5/2

弁護士法違反の有限会社タートル・同社代表者山下玲子・山下一夫に逆転全面勝訴、同人らに関する情報求む

  1. 静岡県中西部在住の男性(自営業、46歳)が商品先物取引被害(僅か40日で被害金額約720万円)に遭い、インターネットで有限会社タートル(大阪府池田市井口堂3丁目3番12号 代表者は取締役山下玲子=山下一夫の母親)が運営する先物取引の無料相談サイトを見つけて相談したところ、同社の実質的経営者山下一夫(大阪市北区長柄東)に導かれて大阪弁護士会所属のA弁護士を紹介されて委任契約を締結し、着手金52万5000円を支払った上、タートルとの間で商品先物取引調査・分析依頼契約を締結させられて分析費用等名目で合計159万円もの金員を請求され支出させられました。また、山下一夫は商品先物取引業の許可を得ていないにも拘わらず、男性に金の商品先物取引を勧誘し、証拠金として500万円を出捐させられました。
  2. 上記分析費用等名目の金員は、弁護士の資格がない山下一夫がA弁護士と役割分担して法律事務の取り扱い及びその斡旋に対する対価として報酬を得たものであり、弁護士法72条違反(非弁提携)に該当するものであるため、当職は男性の代理人として静岡地裁浜松支部に対し、弁護士法違反等の違法行為を根拠に損害賠償請求事件(請求額約790万円)を提訴しましたが、一審の担当裁判官は弁護士法違反に全く理解がなく、全てにつき原告の請求棄却の判決が言渡されました。
  3. 男性は東京高裁に控訴し、第1民事部深見敏正裁判長は2016年8月31日男性の請求をほぼ認容する逆転全面勝訴の判決(認容額704万3000円)を言渡しました。同判決は、非弁業者が弁護士と提携して役割分担して分析費用等の名目で金員を支払わせたことについて正面から弁護士法違反を認める判断をしたものです。
  4. 山下一夫らは上告及び上告受理申立をしましたが、上告棄却及び上告審として受理しないとの決定が下され、上記2審判決が確定しました。
  5. 判決確定後、山下一夫らの代理人弁護士から判決認容額の支払について連絡があり、高裁判決中のタートル・山下玲子・山下一夫の連帯債務部分については3月末日までに100万円、残金を4月~6月に3回の分割で支払うこと、山下一夫個人の債務については月10万円ずつの分割で支払うということでした。しかし、タートルらの連帯債務については初回の3月末日分から自ら提案した分割金の半額50万円しか支払って来ず、4月分は払って来ず、連絡も寄越さない始末です。また、山下一夫の個人分については、月10万円の支払では支払期間が5年以上の長期になるため、私は月15万円とするよう申し入れたところ、同人からは一切支払がなく、極めて悪質です。
  6. そこで、男性の被害回復、新たな被害の防止、既に被害に遭われて未だ気付いていない人の被害の覚醒のために、有限会社タートル、山下一夫、山下一夫の母親でタートルの代表者である山下玲子に関する情報提供を求めます(但し、無償です)
  7. 尚、有限会社タートルが運営する先物取引相談サイトは、現在はタートルの名前を出していませんが、当時と同じフリーダイヤル(0120-694-060)で「先物取引被害の相談窓口 ご相談は無料です」と謳って未だ先物被害者を勧誘しています。タートルが行う非弁提携は犯罪行為(法定刑は懲役2年以下又は300万円以下の罰金)ですので、被害に遭わないよう気を付けて下さい。

2017/3/8

電話番号の検索サイト業者、株式会社フォートラスト(三重県桑名市蓮見町41番地4、代表取締役西尾典久)に対し、二審でもサイト料の支払い請求を棄却、不法行為の成立を認容する判決(静岡地裁2017年2月24日判決)

2016年10月20日に当HPに掲載した新聞記事(同月8日付 静岡新聞、中日新聞)のとおり、請負情報料請求事件、同反訴事件について、電話番号検索サイトの運営会社株式会社フォートラスト(三重県桑名市の探偵業者)に富士簡裁が同社の請求を棄却し、慰藉料等で11万円の支払いを命じる判決が出されていましたが、株式会社フォートラストが控訴をしていました。
2017年2月24日、控訴審の静岡地裁は一審判決を支持し、被控訴人に対し11万円の支払いを認めた判決が下されました。

事案の概要

  1. 富士市に住むA男さん(当時72歳)は、自分の携帯電話に知らない番号から数回着信があったことを不審に思い、当該電話番号の使用者を調べるため、2015年12月8日頃、インターネットで「電話番号入力 無料」などと検索したところ、「Yahoo!知恵袋」か「教えて!goo」で「無料で電話番号が検索できるサイト」として紹介されていたURLから、本件サイトに辿り着いた。
  2. 本件サイトのトップページには有料の記載がなく、A男さんは無料と誤信したまま入力ページを開き、ページ下部の必要事項(検索対象の電話番号、A男さんの氏名、A男さんのメールアドレス)を入力した。入力ページの上部には、検索に5000円が掛かることが記載されていたものの、必要事項の入力フォームに目が行くページの作りであり、料金は目立つ記載ではなかったために気づくことが出来なかった。
  3. 必要事項入力後、「確認画面へ」というボタンを押すと、入力ページと全く同じ作りの確認画面が開いた。検索に5000円が掛かることは、入力ページと同じ位置(ページ上部)に書かれていたが、赤色の大きな文字で「記載内容をご確認下さい」と記載された下には、A男さんが入力した必要事項(検索対象の電話番号、A男さんの氏名、A男さんのメールアドレス)のみが表示され、料金についての表示が無かったため、A男さんは電話番号検索が有料であることに気づくことはなく、「送信」ボタンを押して申込みを完了させた。
  4. その後12月8日午前7時26分頃、電話番号検索サイトの運営会社の三重県桑名市の探偵業者株式会社フォートラストから、申込内容を確認する内容のメールがA男さんに送られてきた。そのメールに「登録情報が判明した場合には5000円をお支払い頂きます」と記載されているのを見て初めてA男さんは、自分が申し込んだ電話番号検索は1件5000円もする有料検索であることに気付いた。
  5. A男さんは酷く驚いたが、メールにはキャンセル方法の説明が書かれておらず、どうしたらよいのか分からず狼狽していたところ、同日午前10時15分頃、電話番号の検索結果としてA男さんが入力した検索対象の電話番号の使用者の氏名及び住所が記載されたメールが送信されて来た。A男さんは、5000円の記載が目立たず、申込みに際し金額の確認を求められなかったことから、不当な請求であると考え、支払いをしなかった。
  6. 株式会社フォートラストは支払いを拒否するA男さんに対し2015年12月22日、2016年1月10日に「代金の支払いが無い場合身辺調査を開始する」「ご家族、兄弟姉妹、職場の関係者、知り合いの方などにお聞きする場合もある」「調査費用は改めて請求する」などと脅迫めいた記載をしたメールを送信した。その後2016年3月3日頃、A男さんに株式会社フォートラストから電話があり情報料の支払いを求められたが、A男さんは上記の考えから支払いを拒否した。
  7. 同月17日頃、A男さんは株式会社フォートラストから郵送で情報料5000円の請求書と、A男さんの住所、電話番号、生年月日を記載した調査報告書、その調査費用として10万円の請求書、2015年12月22日、2016年1月10日メールの写しなどが送られてきたため、A男さんは当職に依頼。当職から株式会社フォートラストに不当請求であり、提訴をしないよう警告文書をFAXしたが、株式会社フォートラストはこれを無視し2016年3月30日提訴した。
  8. 僅か5,000円を請求する裁判ですので、A男さんには出来るだけ費用が掛からないよう私は配慮しました。簡裁事件では準備書面等を出せば、出頭しなくてもいいことになっておりますので、口頭弁論の日は準備書面等を予め提出して出頭しませんでした。証拠調べの日1回だけ私は出頭して、費用を最小限に抑えました。二審は私の地元静岡地裁でしたので、交通費も掛かりませんでした。
  9. 一審は、本件の請負契約締結は認められないとして、株式会社フォートラストの請求を棄却し、株式会社フォートラストはA男さんに対し11万円(慰謝料10万円、弁護士費用1万円)を支払うよう命じたが、株式会社フォートラストは静岡地裁に控訴。A男さんも株式会社フォートラストが控訴すること自体が違法として附帯控訴を行いました。
  10. 控訴審判決は、本件申し込みは錯誤であり無効であるとし、電子消費者契約法3条柱書の趣旨から、本件サイトの確認画面は消費者に実質的に料金の確認を求めているとは言えないとして、A男さんの重過失も認められないとして、控訴を棄却しました。上記6項の下線部についてA男さんに対する不法行為が成立するとして一審どおり11万円を認容しました。残念ながら附帯控訴は棄却されました。
  11. 尚、当職が国民生活センターに弁護士法23条の2に基づく照会をしたところ、株式会社フォートラストに関する相談が200件近く寄せられていることが判明しました。A男さんと同じく無料と誤信したまま申込みをして料金を請求され困惑しているケースや、個人情報を調査され不安を感じているケースが確認出来ました。
  12. 株式会社フォートラストの不当請求には断固闘うべきです。
  13. 2017年3月3日、株式会社フォートラストは上告しました。株式会社フォートラストは、これまで裁判の為に、一審提訴の印紙代1,000円、二審控訴の印紙代3,000円、三審上告の印紙代4,000円の合計8,000円を支払っており、裁判所に納める印紙代だけで、既にA男さんに請求した5,000円を越える代金を支払っています。また、裁判所に収めた郵券代や、三重県桑名市から一審の富士簡易裁判所に三回、二審の静岡地方裁判所に一回、足を運んだ交通費等の支出合計は、5万円を越えています。なぜ、そこまでして裁判を続けようとするのか、理解し難いものがあります。

2017年2月24日言渡 控訴審判決(PDFファイル)

2017/1/20

株式会社Place(東京都渋谷区渋谷一丁目),同社代表取締役石原吉則,「@-style(東京都渋谷区渋谷一丁目)取締役プロデューサー」こと小島雅章及び株式会社Reve(東京都渋谷区道玄坂二丁目),同社代表取締役金沢拓馬,及び同社従業員山口亨についての情報求む

  1. 静岡県に住む女性Aさんは,2013年12月,渋谷区の街頭でPlaceの従業員に声を掛けられ,スナップ写真の撮影に応じ,さらに同社が運営するサイトに掲載する写真撮影を口実に事務所に呼び出され,同社の別の従業員から「芸能関係の活動に興味があるならPlaceに登録すれば仕事を紹介する」旨勧誘され興味をそそられ応じたところ,「@-style取締役プロデューサー 小島雅章」を紹介されました。
  2. 小島は初めのうちはAさんにどんな仕事に興味があるか尋ね,プロフィール用の写真撮影や演技レッスンの見学を勧める等,芸能関係の話をしていたのですが,やがて「脱毛エステに興味はある?」「無料で脱毛の体験ができる」とエステ店を紹介するようなことを言い出しました。
  3. Aさんが興味を示すと小島からReveの山口亨を紹介され,山口から「Aさんは小島の紹介なので,Reveがエステの費用を負担するのでお金は掛からずにエステを受けられます。まずAさんの口座から引落をして,後からReveが同額をAさんに支払います」と騙され,AさんはReveが加盟している信販会社とクレジットカードの立替払いを利用するよう説明され,ダイヤのネックレス名目のクレジット契約書を作成させられた上,山口はAさんのクレジットカードを用いてパソコンでアマゾンギフト券の購入操作をしました。
  4. しかし,Aさんは結局1度も脱毛エステを利用できず,Reveからの支払もないまま,クレジットの債務だけを負うことになってしまい,住所地の消費生活センターに相談し,Placeに支払った写真撮影代の返金とダイヤのネックレス名目のクレジット契約の解除はできました。
  5. 私は,2014年12月10日付でアマゾンギフト券の被害に関し残債務・慰謝料・弁護士費用の損害賠償を求め,Place及び同社代表取締役石原吉則,小島雅章,Reve,同社代表取締役金沢拓馬,山口亨を被告として静岡地裁沼津支部に提訴しました。
  6. Reve及び金沢拓馬については訴状送達後,答弁書等を提出せず,期日にも出頭しなかったため原告の請求を認める判決が下り確定しました。小島雅章及び山口亨については公示送達により判決が確定しました(認容額は140万6506円)。
  7. また,Place及び石原吉則は,小島,Reve,金沢及び山口との共同不法行為責任を巡って争い,石原は控訴審まで争いましたがいずれも一審判決が確定しました(認容額は114万6506円)。
  8. しかし,小島雅章及び山口亨につき住居所等不明のため判決に基づく債務の履行を求めるための連絡方法がなく,Reve,金沢拓馬,Place及び石原吉則については催告書を送ったものの任意の履行はないため,Aさんの被害回復、新たな被害の防止、既に被害に遭われて未だ気付いていない人の被害の覚醒のために、株式会社Place,石原吉則,@-styleの小島雅章,株式会社Reve,金沢拓馬及び山口亨に関する有益情報の提供を求めます(但し無償です)。

2016/10/13

心の病をもつ女性に対する詐欺実行者、小島康敬(名古屋市中区葵2丁目在住)についての情報求む

  1. 私の依頼者である静岡県東部の女性Aさん(被害当時28歳)は、20歳頃からうつ病、統合失調症に罹患し、正常な理解力、判断力に劣る状態であったところ、2015年2月4日、出会い系サイトで小島康敬(名古屋市中区葵2丁目在住、昭和42年3月8日生)と知合いました。
  2. 小島康敬は、Aさんに対し、「困っていることがあれば何でも相談に乗るよ」というため、Aさんが統合失調症やうつ病で悩んでいることや経済的に困っているという悩みを打ち明けたところ、小島康敬は、「先物取引で儲けさせてやる」「300万円あれば2000万円になる」「一度、会って話をしよう」等と言い、Aさんに名古屋に来るよう求めました。
  3. (1)小島康敬の言葉を誤信したAさんは誘われるまま、翌5日、新幹線で名古屋駅に行き、名古屋駅まで車で来た小島康敬と合流しました。小島康敬は、Aさんを信用情報センター(CIC)に連れて行きました。小島康敬はAさんの信用情報を調べさせ、Aさんに借金がないことを知ると嬉しそうにしました。

    (2)その後、小島康敬はAさんをブランドオフ名古屋大須店に連れて行きました。小島康敬は、Aさんに対し、「現金の借入は限度があるから、先にブランド物を買って、渡してくれれば、俺が飲み屋の姉ちゃんに売って現金にするよ」「ローンを組んでも、月々の返済は俺が先物で儲けて払うから心配ないよ」等と言い、女性もののブランド品の腕時計を選び、Aさんにローンを組んで購入させ(79万8000円)、Aさんは小島康敬に購入させられた腕時計を渡しました。

    (3)その後、小島康敬はAさんに「先物取引をやるにはお金が多ければ多い方がいいから借りられるだけ借りた方がいい」と言い、三井住友銀行のカードローンで200万円、レイクで70万円の借入をさせ、Aさんは借りてきた270万円を小島康敬に手渡し、新幹線で自宅に帰りました。

  4. その後、小島康敬はAさんに対し、電話で「儲けさせてやるのだからもっとお金を用意しろ」「相談に乗ってやっただろ」等と声を荒げ、怖くなったAさんは2015年2月20日に小島康敬の名義の銀行口座に50万円を送金させられました。
  5. しかし、小島康敬が先物で儲けるというお金を振込んでくることはなく、Aさんが小島康敬にお金を返して欲しいと云っても返金されないため、Aさんは私に相談・委任しました。
  6. 委任を受けた私は、小島康敬の銀行口座を凍結要請しました。すると、小島康敬から私に電話があり、「『時計と現金』は受取ってない。Aさんが『謝礼』と云って口座に振り込んできた50万円なら返す」と言いました。私は、「Aさんの被害は購入させられた腕時計の分(79万8000円)と手渡した現金270万円と口座に送金させられた50万円の合計399万8000円なので、全額返しなさい。先に50万円を払うというのであれば、それは直ぐに払いなさい」と言いましたが、その後、小島康敬から連絡も支払いもありませんでした。
  7. その後、私がAさんの代理人となって、小島康敬を静岡地裁富士支部に民事提訴しました。小島康敬は、名古屋の弁護士に委任しましたが、途中でその弁護士が辞任し、小島康敬も裁判所に来なくなったため、Aさんは2016年9月29日、小島康敬に対する全面勝訴判決を得ました。
  8. ところが、その後、私から小島康敬に対し、判決で認められた金額を支払うよう求めましたが、小島康敬は支払いも連絡もして来ません。
    そこで、小島康敬についての有益情報の提供を求めます(但し、無償です)。

無料相談(電話・メール)

取扱分野/担当事件

消費者被害・詐欺商法被害

霊感商法

民事・家事・商事・社会問題