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| １．Ａさん（熊本県在住）は２００３年５月，江崎久美子（現住所：岐阜市長良子正賀、前住所：愛知県一宮市九品町３丁目）から「エイズ根絶のために避妊具の自動販売機のオーナーになって欲しい。毎月の自動販売機の売り上げの一部が配当金として手に入ります」等と言われ、株式会社リーフコンセンス（本店所在地 愛知県一宮市大江二丁目１番１８号ワキタビル３階、代表取締役：山口竹夫）との間で避妊具の自動販売機のオーナー契約をし、１００万円を支払いました。 ２．Ａさんは、２００４年２月に約５０００円の配当を受け取っただけ、その後全く配当はありませんでした。 ３．Ａさんは、江崎久美子と山口竹夫が２０１０年１２月、株式会社ティアラという会社を利用して、避妊具の自動販売機のオーナー契約について出資法違反の容疑で逮捕されたことを知り、騙されたことに気付き、私に委任しました。 ４．私は、江崎久美子、山口竹夫、(株)リーフコンセンスにＡさんの損害の賠償を求める書面を出しましたが、何の回答もなかったため、Ａさんの本人訴訟の形で熊本簡易裁判所において損害賠償請求の民事提訴をしました。 ５．江崎久美子は訴状を受け取ったものの、答弁書を提出せず、裁判に出頭もしませんでした。山口竹夫は、住民票上の住所（一宮市九品町３丁目）には住んでおらず、所在がつかめなかったため、公示送達となりました。 ６．その結果、熊本簡易裁判所は、Ａさんの請求を全面的に認める判決（山口竹夫及び江崎久美子に対し、１９万４９５５円及び遅延損害金の支払い）を下しました。 ７．私は、２０１２年１月２４日付で江崎久美子に対し、判決認容額及び遅延損害金の支払いを求める督促状を送りましたが、連絡も支払いもありません。 ８．このまま泣き寝入りはできません。そこで、Ａさんの被害回復、新たな被害の防止、既に被害に遭われて未だ気付いていない人の被害の覚醒のために、山口竹夫、江崎久美子に対する有益な情報を求めます（但し、無償です）。 |
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| １．２０１１年の暮れから２０１２年２月にかけて、「株式会社ナノテクノ」（申込用紙記載の所在地：東京都千代田区丸の内１－８－３丸の内トラストタワー本館２０F、電話：０３－５２４５－４９１８、０３－６３２８－１１９５、FAX：０３－５２４５－４９１９、０３－６３２８－１１９６）の「譲渡担保権」の購入代金名目で金銭を騙取されたとする被害者からの相談が、私のもとに４件寄せられています。 被害者はいずれも静岡県内在住のお年寄りの方々であり、被害額の最高額は４４０２万円です。 ２．被害者らの元には、（株）ナノテクノから自宅に会社案内の資料が届いた頃と同時期に、「三光プランナー」、「新日本トレンドリサーチ」、「成光インベスターズ」等と名乗る買取業者から自宅に電話があり、「ナノテクノの譲渡担保権を欲しがっている顧客がいるので、その人の代わりに、あなたがナノテクノに申し込みをしてくれたら、あなたに謝礼金を払う」、「譲渡担保権の購入代金は、当社の顧客が支払うので、あなたがお金を払う必要はない」等と持ち掛けられ、被害者らはその旨誤信させられて、「譲渡担保権申込用紙」に住所・氏名・申込口数等を記入させられて、（株）ナノテクノへ申込用紙をFAXで送付させられました。そして、再び、「三光プランナー」、「新日本トレンドリサーチ」、「成光インベスターズ」等と名乗る買取業者から被害者らの元に電話があり、「当社の顧客がナノテクノにお金を振込む手続をしたが、金額が大きいため、銀行がお金を窓口で預かっていて、ナノテクノの口座に送金されていない」、「当社の顧客は、娘さんがアメリカで出産するということで、今日アメリカに出発したので、今は連絡がとれない」、「ナノテクノにお金を振込まないと大変なことになるので、あなたが申し込みをしたのだから、あなたがお金を振込んで下さい」、「当社の顧客が帰国したら、あなたがナノテクノに支払ったお金は、その顧客から返金させます」等と告げられて、その旨誤信させられ、被害者らは、（株）ナノテクノから教示された銀行口座へ、金銭を振込まされました。 また、被害者の中には、買取業者から（株）ナノテクノの「譲渡担保権」を高値で買い取ると告げられて、その旨誤信させられて、次々と（株）ナノテクノに教示された口座へお金を振込まされたという人もいました。 そして、いずれの被害者の元にも、（株）ナノテクノから「譲渡担保権」なるものは、届いていません。 更に、被害者らが金銭の振込先として（株）ナノテクノから指定された銀行口座は、（株）ナノテクノ名義の口座だけでなく、「リテール株式会社」、「株式会社ニューライフ」、「株式会社スターセレクト」名義の口座もありました。 ３．私は、（株）ナノテクノの「譲渡担保権申込用紙」に記載された（株）ナノテクノの所在地「東京都千代田区丸の内１－８－３丸の内トラストタワー本館２０F」を基に、法務局に（株）ナノテクノの商業登記簿謄本を申請しましたが、登記を確認できませんでした。 ４．また、（株）ナノテクノの会社案内によると、同社は１９９４年６月に「有限会社ミヤワキ」として会社設立し、２００１年５月に「株式会社ナノテクノ」へ商号変更した会社であり、同社の役員は、代表取締役宮脇耕作、取締役中川忠、同宮脇百合菜、同森昭一郎であるとのことです。 ５．被害者らは被害回復のため、（株）ナノテクノ及び同社各役員、そして金銭の振込先口座の名義人を被告にして、損害賠償請求の民事提訴を提起する予定です。 そこで、（株）ナノテクノの商業登記簿上の本店所在地、同社代表取締役「宮脇耕作」、取締役「中川忠」、同「宮脇百合菜」、同「森昭一郎」の住所及び携帯電話番号などの連絡先、そして、銀行口座の名義人である「リテール株式会社」、「株式会社ニューライフ」、「株式会社スターセレクト」の商業登記簿上の本店所在地と代表者名・連絡先電話番号など、その他（株）ナノテクノに関する有益情報をお持ちの方からの情報を求めます（但し無償です）。 |
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| １．神奈川県在住の女性Ａさん（７０代）は，知人から「元本保証で１年満期。３ヶ月毎に３％の配当（年１２％）が得られる」と勧められ，１９９９年夏頃から，２００３年末までに合計約３０００万円を(株)アルマへ出資させられました。 ２．２００６年末までは，(株)アルマから配当の入金がありましたが，２００６年１２月２７日を最後に，Ａさんへの配当は途絶えてしまい，元金も，約１９００万円が返還されておりません。 ３．２００９年７月に髙橋誠が行った講演会では，髙橋は「治療を受けるようになって，現在お金はない」と話しながら，「お金は返します」と説明し，Ａさんは(株)アルマへ支払ったお金を返してもらえるものであると誤信させられていました。 ４．２０１１年７月３１日付の髙橋誠のメールマガジンによると，「来月の講演会で詳しく話しますが，アルマ・ＴＦＧのすべての匿名組合を全額償還する戦略が立ちました，実行可能」等と記載されていますが，未だ，会員への返金は実行されておりません。 ５．髙橋誠は「返金します」と言いながら，結局Ａさんの元金は返金されず，Ａさんは騙されたことに気が付き，他の被害者２人と来所し，Ａさんは私に依頼しました。 ６．１９９６年１１月１５日時点におけるアルマ「千年の杜」地区別シード会員数が記載された表によると，同時点において既に全国に３４１０名もの会員がおり，多くの被害者がいることは明らかです。今後早い時期に集団訴訟で株式会社アルマと役員個人への訴求を予定しております。被害者の集団訴訟の参加を呼びかけます。 ７．また，(株)アルマの商業登記簿謄本によると，髙橋誠の住所は「アメリカ合衆国ニューヨーク州」となっておりますが，上述しました髙橋誠のメールマガジンによると，今年（２０１１年）に髙橋は講演会，説明会等を開催していること，そして定期的治療を受けなければならない身体であることから，現在日本国内に居住していることが強く推認されます。沈黙している被害者の皆さんや関係者の中で(株)アルマ，同代表取締役髙橋誠，同岡根繁三に関する情報をお持ちの方がいるのではないかと思います。 情報提供と集団訴訟への参加を呼びかけます。但し情報提供は無償です。 |
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| １．2010年2月下旬頃、静岡県在住の60歳代女性Xさんは、(株)ゼファー（被害当時の本店所在地：大阪市中央区久太郎町4-2-8、同社代表取締役：今井勇武：東京都江戸川区上篠崎2丁目）従業員より、Xさんが以前海外先物取引で蒙った損が取り戻せると電話で持ち掛けられました。 ２．その後、従業員が来訪し、カラオケ装置の著作権を文化庁に登録してあり2万口に分けて販売されている、購入者には50年間に亘り配当が入る、1口150万円だが配当で元が取れる等と申し向けられXさんはその旨誤信させられ、2010年3月～4月間に合計４口の契約に至り、600万円を支払わされました。 ３．2010年秋頃、Xさんはカラオケ著作権に係る投資勧誘への注意を促す報道を見ましたが、(株)ゼファー従業員から2011年2月頃に配当が入ると聞かされていたため、それまでは待つことにしました。しかし2011年2月を過ぎても何ら通知もなければ配当も入らず、Xさんは騙されたと気付き、悶々と悩んだ末、私に相談しました。 ４．私が販売会社(株)ゼファー及び、Xさんに交付された資料から浮上した関連会社ら（A社、B社、C社）に対し、2011年6月29日付で600万円の損害賠償を求める通知を出したところ、(株)ゼファーの代表取締役今井より私宛て電話があり、「帳簿を調べたがXさんとは取引がない」「当社は現在会社として機能しておらず、本件請求には応じられない」と回答がありました。尚、(株)ゼファーは、2010年10月に本店を東京都江戸川区上篠崎2-10-5に移転していました。一方、関連会社らからは和解の申出がありましたが、あまりにも少額であったためXさんは納得できず、(株)ゼファー、今井、上記関連会社3社及び各代表取締役らを被告とし、2011年7月26日付で静岡地裁に損害賠償を求める裁判を起こしました。 ５．提訴後、(株)ゼファー及び今井からは答弁書の提出も、第1回口頭弁論への出頭もなく、2回目の期日にも出頭しなかったことから、11月28日付で原告の請求を認める判決が下されました（尚、上記2名以外の6名に関しては、共通の代理人弁護士が就き、係争中です）。 ６．(株)ゼファーは、元々グローバル・スタッフ(株)という商号で（旧本店所在地：東京都中央区八丁堀3-14-2）海外先物取引を行っており、2010年6月8日付で経産省から行政処分を受けています。(株)ゼファー及び、同社代表取締役今井に関する有益な情報を求めます（但し無償です）。 |
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| １．２０１１年７月，静岡県西部在住のＡさん（女性，当時６５歳）は，「東日本信託の山口」，「沢」，「藤井」などと名乗る買取業者らから，日本アジア農業合同会社（東京都渋谷区渋谷一丁目８番７号第２７ＳＹビル１０階，代表社員：相田勲）及びデンタル・イノベーション合同会社（名古屋市中区丸の内二丁目１６番３号丸の内Ａ・Ｔビル２階，代表社員：丸島紘）の社員権を高額で買い取るなどと勧誘され，結果的に，社員権の取得費用として日本アジア農業(同)に３２００万円，デンタル・イノベーション(同)に１５００万円の合計４７００万円を騙取されました。 ２．Ａさんの夫が名古屋にあるデンタル・イノベーション(同)の本店を訪ねたところ，郵便受けには日本アジア農業(同)，デンタル・イノベーション(同)と共に「株式会社i-best証券（現商号：株式会社i-best Financial，福岡市博多区博多駅東一丁目１１番５号アサコ博多ビル８階，前代表取締役：緒方修一）」との表札が出ていました。 ３．私が調査したところ，(株)i-best Financialは，前本店所在地が日本アジア農業(同)の現本店所在地と同一であること，デンタル・イノベーション(同)の本店所在地と同一の場所に支店を置いていたこと，FAX番号が日本アジア農業(同)と同一であることなどから，日本アジア農業(同)及びデンタル・イノベーション(同)と密接な関係にあることが判明しました。 ４．そして私は，２０１１年１１月１０日付けの郵送で，日本アジア農業(同)，相田勲（神奈川県川崎市宮前区宮崎三丁目５番地３１ロードリー宮崎台３０１），デンタル・イノベーション(同)，丸島紘（東京都豊島区池袋二丁目５８番５－４０３号），(株)i-best Financial及び緒方修一（茨城県取手市井野４９５３番地２）を被告として，静岡地裁浜松支部に提訴しました。 ５．そこで，日本アジア農業(同)，相田勲，デンタル・イノベーション(同)，丸島紘，(株)i-best Financial及び緒方修一に関する情報提供を求めます（但し，無償です）。上記被告らの住居所や連絡先電話番号，その他住居所の手掛かりとなる情報をお持ちであれば，ご教示下さい。 |
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| １（１）２０１１年７月上旬，同和キャピタルのオカモトと名乗る男から「(株)双天から郵便物が届いていませんか」と，Ａさん（静岡県在住，５０代男性）へ電話が架かって来ました。Ａさんが郵便物を確認すると，Ａさんの父宛に(株)双天から郵便物が届いており，中味を確認したところ，(株)ほしの開発の譲渡担保権購入の申込書，パンフレット等が入っていました。同書類には「一口４０万円」「年利１０．８％，月利０．９％」「１年償還」等の記載がありました。オカモトは，「(株)ほしの開発の譲渡担保権の購入を申し込んでもらえれば，当社が８倍の値段で買取ります」「譲渡担保権を集めて，金山の採掘権利を得られたときに，買取をします。予定は９月頃です」等と言って購入を勧め，Ａさんはその旨誤信させられ，１０口４００万円の購入に同意させられました。すると，同和キャピタルのオカモトは「譲渡担保権の購入権利は１００名限定です。まだ権利が残っているかどうか，(株)ベルブロードへ問合せて下さい」と言って，(株)ベルブロードの電話番号をＡさんに教えました。Aさんがベルブロードへ電話を架け，譲渡担保権の購入ができるかどうか確かめると，「未だ残っていますので大丈夫です。振込先口座は，三井住友銀行青山支店，口座番号：７０３４６２４，口座名義：(カ)ベルブロードです」と言われました。 （２）Aさんが譲渡担保権の購入代金の振込みを行わないでいたところ，同和キャピタルのオカモトから電話があり，「まだ申し込みしていないのですか。１００人の枠で，現在９０数人が購入していますが，まだ空きはあります。早く申し込まないと枠がなくなってしまいますよ」と言われ，早く振込みを行うよう、急かされました。 （３）７月１２日，Aさんは，(株)双天の申込書へ記入し，(株)ベルブロードへ申込書をＦＡＸしました。しかし，ＦＡＸした直後，ベルブロードから電話で「(株)双天は締め切りました。(株)ベルブロードの申し込み用紙をＦＡＸしますので，(株)ベルブロードの申し込み用紙に記入し，再度，(株)ベルブロードへＦＡＸして下さい」と言われ，Aさんは指示に従ってＦＡＸで届いた申込用紙に必要事項を記入し，ベルブロードへＦＡＸしました。 （４）７月１３日，Aさんは，ベルブロードから指定された口座（三井住友銀行，青山支店，口座番号：７０３４６２４ 口座名義人：カ）ベルブロード）へ１０口４００万円と，譲渡担保権の登記料３０００円（１口当たり３００円）の合計４００万３０００円を振り込まされました。 （５）後日，(株)ベルブロードから，合同会社ほしの開発の社員券が届きました。 ２（１）７月中旬，住信グローバルのホリエと名乗る男から電話があり，「(株)ほしの開発の譲渡担保権を１２倍の価格で買取ります」と，申向けられました。Aさんは「既に同和キャピタルが８倍で買取るという先約がありますから」と言って断りました。 （２）数日後，同和キャピタルのオカモトから「当社が(株)ほしの開発の譲渡担保権を８倍で買取るという情報を漏らしませんでしたか？」「あなたが住信グローバルへ，当社が８倍の価格で(株)ほしの開発の譲渡担保権を買取るという情報を漏らしたため，８０口の譲渡担保権が他へ流れてしまった」「あなたの責任なので，責任を取って下さい」と言って，Aさんに対し，情報を漏らしたことの責任として，譲渡担保権２４口，９６０万円分を購入するように迫りました。Aさんが断ると，「それでは，当社へ(株)ほしの開発の譲渡担保権を集めることを依頼した投資家のモリヤさんと，法廷で争って下さい」と言って，裁判沙汰にすると脅され，Aさんは２４口９６０万円の購入申込をさせられました。Aさんはベルブロードへ架電し，譲渡担保権２４口が残っていることを確認しました。 （３）７月１９日，Aさんは，(株)ベルブロード名義の口座（三井住友銀行，青山支店，口座番号：７０３４６２４）へ，２４口９６０万円と，譲渡担保権の登記料７２００円の合計９６０万７２００円を振込む手続を行いましたが，受取先の口座の都合で，振込ができませんでした。Aさんがその旨を(株)ベルブロードへ伝えたところ，「その口座は締め切ったので，(株)千山開発名義の口座（三井住友銀行，銀座支店，口座番号：８１３５２９１，名義：(株)千山開発）へ振込んで下さい。(株)千山開発は，協力会社です」と言われ，７月２０日，指定口座（三井住友銀行，銀座支店，口座番号：８１３５２９１，名義：(株)千山開発）へ９６０万７２００円を振込まされました。 ８．その後も，同和キャピタルから電話があり「あなたが(株)ほしの開発の譲渡担保権を買えば，金の採掘権利がとれるので，これまであなたが購入した(株)ほしの開発の譲渡担保権を買取ります」「誰でも良いわけではなく，名簿に載っている人でなければならない」等と申向けられ，Aさんは１４口，５６０万円の購入を約束させられました。そのとき、(株)ベルブロードから指定された，振込先口座は(株)アサヒ創建名義の口座（ゆうちょ銀行，０１８－１６４６７３６）でした。 ９．(株)ベルブロード（東京都港区南青山二丁目２番６号―１１０１号、代取常山芳洋、常山芳洋の住所：福島市沖高字西原１２番地の３３）、株式会社（合同会社）ほしの開発（東京都港区新橋五丁目２５番１号新橋ビジネスガーデン、代取松原悠、松原悠の住所：東京都板橋区志村二丁目２１番６－１０７号）、(株)千山開発（東京都中央区銀座七丁目１３番５号ＮＲＥＧ銀座ビル１階、代取武藤淳子、武藤淳子の住所：静岡県富士市川成島９４７番地）に関する有益情報をお持ちの方は、当事務所へご提供下さい。但し、無償です。 |
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| １ ２０１１年２月中旬、広島市在住の女性Aさん（８１歳）の家に山手証券のササキと名乗る男から電話があり、上司のマツキ（と記憶している）に電話を代わり「ＷＥＥＤカンパニーという会社から郵便物が届いていませんか。同社の社債はとても良い有望株だから、私のクライアントで欲しいという人がいるのでAさんの名前を借りたい。Aさんの名前で申込んでもらえば、クライアントが入金日までにＷＥＥＤカンパニーにお金を振込みます」と言いました。 ２ Aさんは一旦は断わりましたが、執拗に勧誘され、Aさんは自分の名前で申込んでも、購入代金は必ず山手証券のクライアントが振込むものと誤信させられ、Aさんの名前で３０口分（１口３０万円）合計９００万円を申込むことを承諾させられて、申込書に記入しＷＥＥＤカンパニーに送付しました。 ３ 同年２月下旬、ＷＥＥＤカンパニーの営業部長と称する小島正広から電話があり、「山手証券のクライアントからの送金が手違いで受付できなかった。そのクライアントは現在海外出張中で直ぐに連絡が取れない。Aさんの名前で申込んでいるので、期限までにAさんに支払ってもらわないと困る。全額が無理なら３００万円振込んで下さい。お金はゆうパックで送って下さい」とAさんに送金を迫り、Aさんは言われるままにゆうパックで３００万円をＷＥＥＤカンパニーに送りました。 ４ その後山手証券に電話してもクライアントは海外にいるというばかりで、取り合ってもらえず、Aさんは騙されたことに気付きました。 ５ 私は、女性から委任を受けて、株式会社WEEDカンパニーに対しては法人登記されている住所（東京都中央区日本橋１丁目２番１０号東洋ビル６階）及びパンフレット記載の住所(東京都中央区銀座６－６－１)、福田拓三に対しては法人登記簿謄本に記載されていた住所（埼玉県ふじみ野市大井中央２丁目７番３号）にそれぞれ受任通知を送りましたが、いずれも「宛所に尋ね当りません」という理由で戻ってきてしまいました。福田の住民票は、法人登記簿謄本に記載されていた住所から移動はありませんでした。 ６ 株式会社WEEDカンパニーに対して損害賠償請求訴訟を提起する場合に、訴状等を送達するためには、同社の営業所等または現代表者の住居所等を特定しなければなりません。そこで、株式会社WEEDカンパニー、福田拓三及び小島正広に関する有益情報をお持ちの方からの提供を求めます（但し、無償です）。 |
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| １．２００５年８月頃，静岡県在住のＡさん（３０代，男性）は，北野から「利息は月利１３％」「解約時の元本償還については，申出があった日より１週間後に口座に返金します」等と虚偽の事実を申向けられ，その旨誤信させられ，預り金名目でＡさんから１００万円を騙取されました。さらに，北野は「レジェンドウィンの概略とシミュレーション」と題する書面で「他社は長期の再投資，再々投資で増やすプログラムですが，レジェンドウィンでは，短期で取りきりを特徴としておりますので，期間は数ヶ月～長くても１年で大きく取れるプログラムです」「シミュレーション（試算例）３エントリー２２２，５００円で紹介を出さなくても１～２ヵ月後→約９５万円。それが数ヶ月で，計４回繰り返され，４倍の→約３８０万円取りきり」「貴方が直接紹介した人が９５万円取得した時には，貴方にも４０％の→約３８万円。直紹介４０％・２段目２０％・３段目２０％・４段目１０％・５段目１０％計５段から入ります」等と記載されているように，レジェンドウィンへ投資すれば短期間で大きな利益が得られ，自らの紹介によって投資をする人がいる場合には，紹介料を得ることができ，誰も勧誘することなく，自らが投資するだけでも，２２万２５００円の投資額で，１～２ヵ月後には約９５万円，数ヶ月後で約３８０万円が得られるかのような虚偽の記載及び説明を行い，Ａさんはレジェンドウィン以外にも同様の手口で複数の投資案件について勧誘され，合計１２９万５０００円を北野名義の口座へ送金させられ，これを騙取されました。 ３．Ａさんの死後、その被害に気が付いた家族が，私に相談，委任しました。 ４．２００９年６月２９日，私は北野富嗣に受任通知を送付し，損害賠償を求め，交渉しましたが，合意に至らなかったため，詐欺行為を根拠とするＡさんの損害賠償を求め，静岡地方裁判所へ提訴しました。 ５．北野富嗣は，裁判所へ答弁書を提出したものの，尋問期日には出廷せず，２０１０年１２月２１日，請求額全額を認める判決が下され，有限会社ジャスティスコーポレーション，北野富嗣，坂庭亨明に対する判決は，控訴もなく確定しました。 ６．北野富嗣は，私に対し，自ら期限を定め，４回も「認容額全額を支払う」と約束したにも関わらず，２０１１年３月１１日に２０万円を支払ったのみで，以降，支払はありません。 ７．そこで，北野富嗣，坂庭亨明名義の口座について，強制執行を行いましたが，北野富嗣は合計１２６５円，坂庭亨明は０円という結果でした。 ８．このまま泣き寝入りはできません。そこで，Ａさんの被害回復，新たな被害の防止，既に被害に遭われて未だ気付いていない人の被害の覚醒のために，北野富嗣（埼玉県越谷市南越谷２丁目），坂庭亨明（群馬県太田市新田金井町）に対する有益な情報を求めます（但し，無償です）。 |
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| 香川県内版の６月９日朝日新聞の報道によりますと，高松地検は２０１１年６月８日，金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で６日逮捕した元金融会社代表の男と元社員の女を処分保留で釈放した。「元代表に早急に手術が必要な疾病が見つかり，勾留継続は不適切と判断した。今後，容体を見て適切に捜査する」としているとあります。そこで，当ＨＰ６月８日付続報２の記事中，経理担当者の実名を削除し，Ａと表示することにしました。 しかし，伊藤由紀彦については，莫大な被害者を創り出し，莫大な被害を与えた人物ですので実名表示は維持するものです。 |
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| １．Ａさん（静岡県在住，６０代男性）は，過去に商品先物取引で損害を蒙った経験がありますが，２０１１年１月，「株式会社日本アイコン」と名乗る業者から，電話で，「過去の商品先物取引の損を取り戻せる」，「海外に先物会社の社長のお金があって，凍結している。被害者に分配する」等と勧誘され，３月３０日には過去の損害金を返せますと言明されました。その上で，日本アイコンから，「当社の別の部署では，株や債権の有望な銘柄を探して売買している。ＮＳＥ株式会社（登記簿上の本店所在地：東京都千代田区大手町一丁目７番２号 東京サンケイビル２７階）は，レアアースを扱っていて，非常に有望な会社。社債を募集していて，当社でも買いたいのだが，今回の募集は個人に限られている」等と聞かされました。 ２．２０１１年３月上旬頃，Ａさん宅に，ＮＳＥ株式会社から「当社で社債を発行していて，静岡県の方限定で直接募集していますが，いかがでしょうか」等という電話が架かってきました。Ａさんが日本アイコンに電話したところ，「個人募集なので，当社では直接買えない。代わりに買って貰えませんか」，「当社の規則で，購入代金の半額までなら出せるが，全額は出せないので，半額分をとりあえず立て替えて欲しい。手数料を払うし，社債は高値で買い取ります」，「お金を○○日にご自宅まで届けます」等と持ち掛けられました。ＡさんはＮＳＥ(株)の社債の購入申込をさせられ，ＮＳＥ(株)名義の銀行口座に５０万円を振り込まされました。 ３．その後もＡさんは，ＮＳＥ(株)と日本アイコンから社債の追加購入を勧誘されたり頼まれたりし，ＮＳＥ(株)から社債代金の支払いを急かされて，３回にわたり計８０万円をＮＳＥ(株)の口座に振り込まされました。 ４．その後，日本アイコンからの支払いは一切なく，連絡が取れなくなりました。 ５．２０１１年３月３１日頃，Ａさん宛に，「ワールドプレミア」の「ニシダ」と名乗る男から電話があり，「当社ではいろいろいい銘柄を探している」等と言われ，「セラミックを扱っている株式会社カメヤマ」他，数社の名前を挙げられました。その中にＮＳＥ(株)の名があったため，Ａさんは，幾らで買い取ってくれるのか尋ねました。翌日，ニシダはＡさんに「うちが今一番欲しいのは(株)カメヤマの株。当社の代わりに買ってくれれば，高値で買い取る。ＮＳＥ(株)の社債も高値で引き取ります」，「○日にご自宅まで買取に伺います」等と持ち掛けてきました。Ａさんは(株)カメヤマの株式の申し込みをさせられ，「カメヤマ ジュンイチ」名義の口座に１００万円を振り込まされました。 ６．その後，ワールドプレミアのニシダは現れず，支払いも一切なく，ニシダの携帯電話も不通となりました。(株)カメヤマの電話も通じなくなりました。 ７．騙されたと気付いたＡさんは，当職に相談，依頼しました。 ８．当職が調査したところ，ＮＳＥ(株)の電話は不通で，登記簿上の本店所在地はレンタルオフィスであり，郵便物が届かない状態でした。また，同社の代表取締役三浦清治は，住所を転々と変え，戸籍上の姓も三浦→湯江→串田→湯江と変えており，同じく住所地にて郵便物が届かない状態です。 ９．(株)カメヤマについては電話番号と口座名義の「カメヤマ ジュンイチ」しか判らず，ワールドプレミアのニシダの携帯電話のレンタル契約者は，「横田得之（東京都台東区北上野２－２９－８－３０１）」なる人物ですが，郵便物が届かず，住民登録も確認できませんでした。 10．「ＮＳＥ株式会社」，代表取締役「三浦（湯江，串田）清治」，取締役「伊藤輝夫」・同「高田明」，従業員「カワカミ」，同「近藤正男」，及び，勧誘業者の「株式会社日本アイコン」，代表取締役「坂本邦雄」，取締役「君島秀春」・同「正木武弘」・同「斉木芳郎」・同「武藤康太」・同「保田博」・従業員「牧口常三」，同「アベ」に関する有益情報の提供を求めます（但し，無償です）。 11．「株式会社カメヤマ」，「カメヤマ ジュンイチ」，及び勧誘業者の「ワールドプレミア」，従業員「ニシダ」，「横田得之」に関する有益情報の提供を求めます（但し，無償です）。 |
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| １．２００７年７月頃に同社へ合計５３０万円を振込まされた香川県在住の７０代の女性から，静岡県在住の娘さん経由で，２０１０年１月頃相談，委任を受け，交渉を行いましたが，２０１０年２月１７日付当事務所ＨＰ記載のとおり，同社は２０１０年１月２８日付で破産開始決定が為され，２０１１年２月２８日付で，同社の破産事件は廃止決定となりました。 ２．２０１１年６月６日，元同社代表取締役伊藤由紀彦，及び元同社経理担当社員Ａが，高松地検特別刑事部に逮捕されました。 ３．同庁によると，容疑者両名は，共謀の上，同社の業務に関し，内閣総理大臣の登録を受けないで，業として，２００８年頃，高松市内のホテルにおいて，男性１名に対し，同社への出資により，出資した金銭を充てて行う上記外国為替証拠金取引から生ずる収益の配当を受けることができる権利の取得の申込みの勧誘をし，もって無登録で第二種金融商品取引業を行った疑い。６月７日付毎日新聞香川版の朝刊によると，「伊藤容疑者は共謀については否認しているが，『無登録で勧誘した』と容疑を一部認めている。Ａ容疑者は否認しているという」と報道しています。 ４．私は早速高松地検に連絡をとり、私の依頼人に対する捜査をして頂くよう連絡しました。検察の捜査によって、お金の流れの解明と隠し資産の有無の解明を期待するものです。 |
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| １．静岡県在住の男性（当時６９歳）が、(株)コスモテクノロジー（東京都港区西新橋一丁目１７番４号３階、代表取締役中川秀一）の社債の買取りをしているという複数の業者から連絡を受け、高値で買い取るから社債を買ってほしいと勧誘され、当該社債を２口購入し、総額２００万円を騙取されました。 ２．私は、同人の代理人として、２０１０年１１月、(株)コスモテクノロジー、代表取締役の中川秀一、取締役の服部洋介・若生市男・小山建夫を被告として静岡地裁へ提訴しました。そして、２０１１年４月２１日、同裁判所は、原告の請求２３０万１４８７円（実損害額＋慰謝料＋弁護士費用）を全額認容する欠席判決を、上記被告らに言い渡しました。 ３．しかし、本件訴訟中に、上記被告らに対する郵便物は、「あて所に尋ね当たらず」との理由で届かなくなり、現在も判決正本が送達できない状態です。 ４．そこで、(株)コスモテクノロジー、代表取締役「中川秀一」、取締役「服部洋介」「若生市男」「小山建夫」に関する情報提供を求めます（但し、無償です）。上記被告らの住居所や連絡先電話番号、その他住居所の手掛かりとなる情報をお持ちであれば、ご教示下さい。 |
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| １．被害当時静岡県東部に住んでいたＡさん（当時３６歳、男性）は、２００７年２月頃、知人からシンガポールの投資会社を通じてフィリピンのオンラインカジノ運営会社に投資をするという「ＯＳＢ匿名組合」（所在地：東京都港区虎ノ門４－１－２１ 葦手第２ビル３Ｆ）を紹介されました。ＯＳＢ匿名組合の事業計画書によると最低投資額は１０万円で、募集目標は総額５億円、配当金は２００７年５月下旬支払開始予定で５年以上に亘って毎月１万６２５０円から４万１２５０円の配当金が予定されていました。Ａさんは、同年２月２８日に「ＯＳＢ匿名組合会員登録申込書・同意書」に署名・押印し、１００万円を指定された振込先（三井住友銀行吉祥寺支店 普通預金７２００８１７ 名義：ＯＳＢ匿名組合 代表者甲）に振込みました。 ２．同年３月１２日に、「ＯＳＢ」からＡさんの口座に１７万９０００円が振込まれましたが、どういう性格のお金が振込まれたのか分りません。その後、同年５月２５日付で、ＯＳＢ匿名組合代表甲名義で配当金の支払いが遅れるとの通知が届き、同年６月２５日付で、再度ＯＳＢ匿名組合代表甲名義で配当金の支払いが遅れるとの通知がありました。そして、同年８月２８日付通知には「ＯＳＢ匿名組合代表村上賢一」と記載があり、再び配当金の支払いが遅れると書かれていました。 ３．同年１０月１９日付でＡさんの自宅に株式会社Ｘから「ＯＳＢ匿名組合出資金の保全について」と題する文書が届き、「ＯＳＢ匿名組合へ出資された総金額の内、資金の運用先とは直接利害を生まないフィリピンの法人へＯＳＢ匿名組合の代表である村上賢一氏個人名で出資されていることが分りました」と書かれていました。 Ａさんは配当金の支払いを一年以上引き伸ばされ、騙されたのではないかと思い悩むようになり、私に被害回復を委任しました。 ４．委任を受けた私は、Ａさんが金員を振込んだ振込先やＯＳＢ匿名組合に通じる電話番号等を手懸りに調査した結果、ＯＳＢ匿名組合の所在地は村上賢一が借りていたレンタルオフィスであることが判明しました。ＯＳＢ匿名組合は、オンラインカジノにより高利回りの配当金支払を約束して金員を集めていましたが、国内非合法のオンラインカジノによる高利回りの配当金の実現の根拠に乏しいものであることから、私は詐欺行為であると判断し、又、出資法に反するものとして、振込先名義人甲や村上賢一らに対し、Ａさんの実損害８２万１０００円の返金を求める通知書を送付しましたが、支払いも連絡もないため、２００８年９月３０日、同人らを被告として静岡地方裁判所富士支部に民事提訴しました。 ５．裁判において、Ａさんが金員を振込んだ振込先の名義人で、ＯＳＢ匿名組合の代表者であった甲は、「村上賢一に頼まれて名義を貸しただけで、ＯＳＢ匿名組合の事実上の代表者は村上賢一である」と主張し、Ａさんと甲は訴訟外で僅かな金額で和解が成立しました。村上賢一は、裁判所に出廷しなかったため、Ａさんの実損害額から甲との和解金を控除した金額と弁護士費用の合計８４万１０００円の支払いを認める欠席判決が下りました（２０１０年８月１９日）。村上賢一からの控訴がなく、確定しました。 ６．また、村上賢一は上記「ＯＳＢ匿名組合」と同様、オンラインカジノによって、配当金を約束する「SportsBook匿名組合」（所在地：東京都港区六本木３－４－３３マルマン六本木３Ｆ－Ｉ、代表者乙）においても、他人の名義で出資金を集めていたことが判明しております。 尚、村上賢一（従前の住所：横浜市中区三吉町）は２０１０年２月１日に婚姻し、姓が村上から大森に変わり、住所も東京都港区虎ノ門３丁目に変わりました。 ７．私が、２０１１年３月２４日に大森賢一に対し、判決で確定した金額の支払いを求める催告書を送付したところ、同年３月３１日に大森賢一から当事務所に電話があり、私は不在でしたが、大森賢一は対応した事務員に「今は無職だが、分割で払うようにします。また月曜日に連絡します」と伝言しました。しかし、同年４月４日（月）になっても大森賢一からの連絡はなく、私から大森賢一の携帯電話に電話したところ、留守電に繋がり、私に電話をするようメッセージを残すと、その後、大森賢一から私に電話があり、「分割でしか払えない」と云いました。上述のとおり、大森賢一は他人の名義を使ってオンラインカジノによって多額の配当金が得られることを謳った出資金詐欺商法を常習的に行う首謀者であり、「ＯＳＢ匿名組合」では募集総額は５億円で、Ａさんがお金を振込んだ銀行口座の勘定元帳を調べたところ、６億５０００万円以上のお金が集まっており、「SportsBook匿名組合」では募集総額は６億４０００万円で、実際にいくら集めたかは明らかではありませんが、いずれにしても大森賢一は複数の匿名組合を作って莫大なお金を集めており、お金を持っていないとは考えられません。 大森賢一は「金がない」と言うだけで、埒が明かないので、私は「貴方は複数の匿名組合を作って、何億ものお金を集めたのだから、Ａさんの被害額は遅延損害金を含めても１００万円位であり、分割でなく一括で払いなさい。本当に金がないというならば、それを示す証拠となる通帳のコピーを見せなさい。今週末までに一括で払いなさい」と言い、電話を切りました。 ８．判決確定後、支払いも連絡もないまま、今回の催告書でようやく私に連絡してきましたが、大森賢一は金がない言い訳をするだけで、結局、大森賢一からは一銭も支払いがありません。 そこで、Ａさんの被害回復、新たな被害の防止、未だ被害に気づいてない人に対する被害の覚醒のために大森賢一（旧姓：村上賢一）に関する有益情報を求めます。但し無償です。 |
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| １ ２００９年９月２７日に、静岡市在住の男性（当時５２歳）が株式会社エイ・ディ・オーバーシーズの従業員から「結婚紹介の事業立ち上げるため、アンケートに協力して下さい」と言われて呼び出された席で、同社の高木一夫から「ソーアイテクノロジーという会社がソーラー発電等の省エネ事業に乗り出すので、協力して欲しい」「１００万円出資してもらえれば年９万円の配当があります」と言われました。１０月１８日にはソーアイテクノロジーの森永公人からも出資を強く勧められ、男性は必ず配当があるものと誤信させられ、１０月２１日にソーアイテクノロジー名義の指定口座に１００万円を振込みました。 ２ また、１２月２０日には高木一夫から「森永公人のフィリピン人の妻が、フィリピンで検診車を使って健康診断をする事業（Morinaga Clinical Laboratory）を立上げることになった。資金を貸して欲しい」と話を持ちかけられ、森永公人からは「８ヶ月後には年１５％の利息をつけて返済する」「大学や軍隊が顧客になるので、安定した事業が展開できる」と言われ、検診車の写真やフィリピン政府への認可申請の書類等を見せられ、男性は、フィリピンでの事業立上げの準備は順調に進んでいて確実に収益は上がるものと誤信させられ、２０１０年１月１３日に３００万円、６月９日に１００万円をソーアイテクノロジー名義の指定口座に振込みました。 ３ しかし、返済期限の９月１３日に返済はなく、男性が森永公人の携帯電話に架けても繋がらず、ソーアイテクノロジーに架電しても誰も出ませんでした。その後森永公人からは「ライセンスを取るのに手間取っているが、ライセンスが取れれば必ず返済する」という内容のメールが来たものの、その後は連絡も支払もなく、男性は騙されたことを確信しました。 ４ 私は、男性から委任を受けて、ソーアイテクノロジー株式会社に対しては法人登記されている住所、森永公人に対しては森永公人の名刺やパスポートのコピーに記載されていた住所、高木一夫に対しては高木一夫の名刺に記載されていた住所にそれぞれ受任通知を送りましたが、いずれも「宛所に尋ね当りません」という理由で戻ってきてしまいました。また、高木一夫が使用していた携帯電話の契約者が判明したため、契約者に対し森永公人らとの関係等を求釈明する書面を送ったところ、契約者は森永公人に携帯電話を貸与していたことを認め、森永公人の連絡先等について知っている情報を教えてくれましたが、既に私が判っている情報でした。 ５ 男性の被害回復、森永公人、高木一夫、ソーアイテクノロジー株式会社による新たな被害発生の予防、既に被害に遭って気付いていない人たちの被害者意識の覚醒のため、森永公人、高木一夫夫、ソーアイテクノロジー株式会社、Morinaga Clinical Laboratoryに関する有益情報をお持ちの方からの提供を求めます（但し、無償です）。 |
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| １．当HPの３月１１日付で既報の続報です。社員券を売りつけた会社は「山形天然水株式会社」、本店所在地は「東京都北区滝野川七丁目４３番１号菱和パレス滝野川４０６」（TEL03-3576-1274、FAX03-3576-1275）、代表者は杉本康弘です。 私の依頼者は、「営業部長井森徹」に勧誘されました。①この井森徹営業部長は、「譲渡担保即ち所有権を買主名義に変えた」裏付けとなる当該土地（水源地）の登記簿謄本を３月１７日においても交付して来ないこと、②私は３月１１日付で銀行口座凍結をしたが、口座残高はたった１００円であったこと、③他県の弁護士からも山形天然水㈱の被害者の求情報がネットに出ていたことからも、私は同社とその親会社と称する「山形開発合同会社（東京都中央区日本橋小網町３－１８－３０５）」の詐欺行為を確信し、３月１７日付で「再催告及びHP掲載の予告」と題する書面をFAXし、同社に電話を入れ、応対した従業員にその旨伝え、井森徹部長から電話をくれるよう申し入れましたが、井森徹部長から電話はありませんでした。 ２．そこで、実名入りで当HPに掲載し、山形天然水株式会社、山形開発合同会社、杉本康弘、井森徹の情報提供を求めます。但し、無償です。 |
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| １．静岡市内の男性（６３歳）が、Nという男の「Y社の水源地譲渡担保付社員券を買ってくれれば３割増しで買取る」という電話勧誘を誤信し、２０１１年２月２８日にY社に５５０万円を振込みました。しかし、３月９日にお金を持って静岡へ来ると言っていたNが、当日の朝になって都合で行けなくなったと言い出したため、騙されたことに気付き、３月１０日、私に相談をしたものです。 ２．私はY社の担当者に電話し、水源地の登記簿謄本をFAXするよう要求したところ、自分の一存では決められないと言って、FAXをしてきませんでした。 ３．小国町役場のHPを見たところ、案の定「２０１０年１０月中旬以降、当町に対して水資源の権利売買、譲渡担保権購入等に関するお問合せを多数頂いております『小国水資源開発合同会社』、『ぶな林販売合同会社』、『株式会社小国山水』、『株式会社小国アルプス』、『白い森販売合同会社』と小国町とは一切関係がございませんので、お知らせいたします」とありました。 ４．私にとって「水源地譲渡担保付社員券」を口実にした詐欺商法の相談は初めての体験でありましたが、小国町においては昨秋より問題化していることを知り、驚きました。詐欺師たちは感心する程、あの手この手を考えるものですね。注意して下さい。 |
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| １．以前私のＨＰに掲載した(株)ピースアニメーションの劇場型詐欺商法の被害者Ａさん（静岡県在住、男性、７５歳）について、２０１１年２月２３日、(株)ピースアニメーション、同社代表取締役佐藤武志、同社取締役阿部敏明、富田洋介を被告として静岡地方裁判所に提訴しました。 ２．(株)ピースアニメーションの本店所在地の「東京都千代田区丸の内１－８－３、丸の内トラストタワー２０Ｆ」はレンタルオフィスで、電話番号０３－５９７８－３７４０、ＦＡＸ番号０３－５９７８－３７４１は転送電話でした。 ３．Ａさんに(株)ピースアニメーションの転換社債を買い取ると言った(株)太陽の電話番号も転送電話で、転送契約をしたのは、府中市四谷５－１１－２９の岡田商店の岡田正臣なる人物でした。私は、電話転送業者が所持していた岡田正臣の運転免許証の写しに記載された住所に、(株)太陽との関係について尋ねる手紙を出しましたが、宛所に尋ね当らずとのことで手紙が戻ってきましたし、その住所で岡田正臣なる人物の住民票を取ることもできませんでした。転送業者に提供した運転免許証は偽造の可能性が大ということになると思います。 ４．(株)ピースアニメーション、代表取締役佐藤武志、取締役阿部敏明、取締役富田洋介に関する有益情報をお持ちの方は、当事務所へご提供下さい。但し、無償です。 |
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| １．２０１０年７月、静岡県中部在住の女性（当時５９歳）の自宅に、「ビッグトレード」「フロント」と称する業者らから電話があり、「Arthur Street Japanの社債券を２～３倍の価格で買い取ります」「（同社は）来年３月に上場予定です」等と言われ、Arthur Street Japan(株)（東京都港区赤坂二丁目３番４号、代表取締役 岸川隆久）の社債を購入するようしつこく勧誘されました。そのため、女性は、Arthur Street Japan(株)から社債券を購入すれば、「ビッグトレード」「フロント」と称する業者らに高額で買い取ってもらえると思い込まされ、社債購入代金名目で、Arthur Street Japan(株)に合計２６０万円を騙取されました。 ２．女性から委任を受けた私は、２０１０年１１月、Arthur Street Japan(株)、同社代表取締役「岸川隆久」及び同社従業員「進藤正樹」を被告として、静岡地裁に提訴しました。しかしながら、岸川の住民票上の住所に送達した訴状も、Arthur Street Japan(株)の本店所在地に送達した訴状も、「宛所に尋ね当たらず」との理由で送達できませんでした。 ３．そこで、Arthur Street Japan(株)の代表取締役「岸川隆久」及び従業員「進藤正樹」に関する情報提供を求めます（但し、無償です）。「岸川隆久」「進藤正樹」の住居所や連絡先電話番号、その他住居所の手掛かりとなる情報をお持ちであれば、ご教示下さい。 |
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| １．当HPで２０１０年５月２０日掲載記事中の被告の宮本敏幸（住所：兵庫県神戸市東灘区岡本１丁目，事務代行センター：大阪市北区梅田２－２－２ヒルトンプラザオフィスタワー１９F，フラーレンの大阪事務所：大阪市中央区南船場四丁目１０番１３号HUQUEビル）は，第７回口頭弁論期日（２０１０／５／２０）以降，裁判所からの呼び出しを受けたにも関わらず，一切出頭しませんでした。 ２．大阪地方裁判所第３民事部D-1係の担当裁判官は２０１０年１０月７日「被告は，出資金名目で金員を詐取する仕組みを構築し，情を知らない原告の知人をして原告を勧誘させ，出資すれば確実に配当を受けられるなどと誤信した原告に，被告の管理する口座に合計４９０万４０００円を振り込ませたというのであり，この行為は原告に対する詐欺に該当し，被告には不法行為責任（７０９条）が成立する」として，原告の実被害額４５６万９２００円，弁護士費用４６万円の合計５０２万９２００円を認容する判決を２０１０年１０月７日下し，その後控訴はなく，上記判決は確定しました。しかし、宮本敏幸からの支払いは全くありません。 ３．裁判の中で，フラーレンは，有限会社ファーストステージの事務所（登記上の本店：大阪市西区北堀江一丁目６番２４号）の一部を間借りしていたこと，宮本敏幸の管理する口座（大阪事務代行センター）の名義人は有限会社ファーストステージの従業員であったことが判明し，(有)ファーストステージの代表者と宮本敏幸は協力関係にあったものと私は判断しております。 ４．また，裁判の中で，宮本は「長昌正」の経歴書を配布し，「長昌正氏が，会員から集めた出資金を運用する」と説明していたことが判明しました。 ５． Aさんの被害回復，新たな被害の予防，そして，配当が始まるのは長期間先と云われていて，被害に気付いていない人が多いため，既に被害に遭われた方の被害意識の覚醒のために，宮本敏幸，長昌正，(有)ファーストステージ、同社代表取締役に関する有益情報の提供を求めます（但し，無償です）。 |
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| １、長野県在住のＡさんとＢさんは、Ｍ子と馬場良治（川崎市宮前区）に騙され、２００６年５月から２００７年１月の間にＡさんは２０万円、Ｂさんは１１８０万円を騙し取られました。 ２、ＡさんとＢさんは群馬県高崎市に本店を構えるマルチ商法会社による詐欺被害に遭い、被害回復のために情報を集めようと思いインターネットで検索していたところ、「被害金取り戻しのためにある人に相談したところ、警察の上官の協力が得られることになった」といった内容の書込みを見つけ、Ａさんは書込みに記載されていたメールアドレスに連絡をしました。すると、書込みをした女性からＭ子を紹介されました。 その後、Ｍ子は、国連の幹部であり、PFIのメンバーであり、フリーメーソンのメンバーでもあるから公安や防衛庁の幹部にも顔が利く、政治家との繋がりもあるという馬場良治をＡさんとＢさんに紹介し、馬場良治の人脈を利用すれば解決も早いと申し向けました。ＡさんとＢさんは、馬場良治は上記のような肩書きを持つ特別な人物であると誤信させられました。 ３、Ｍ子と馬場良治は、ＡさんとＢさんに馬場良治は特別な立場にある人物であると誤信させると、Ｍ子をＡさんとＢさんとのやり取りの窓口として、馬場良治からの話であるからとして新規公開株の投資や銀行の不良債権処理に関する儲け話を持ちかけ、Ａさんから２０万円、Ｂさんから９８０万円を騙取しました。 更に、Ｍ子は、値打ちのない合金の塊を、馬場良治から譲り受けた「金塊」であると称し、Ｂさんに譲り渡す条件として２００万円の受け渡しを申し向け、Ｂさんから２００万円を騙取しました。 ４、一審（東京地方裁判所民事２４部ハのＡ係 平成１９年（ワ）第３０９４６号）では、Ｍ子に対しては、ＡさんとＢさんの請求を全額認める判決が出ましたが、馬場良治に対しては、投資話や金塊の話をＡさんに申し向けたのはＭ子であり、金銭の授受は全てＭ子が行っていること、ＡさんとＢさんと顔を合わせたのは１回ないし２回であることとして、馬場良治に対する請求を退けました。 ５、ＡさんとＢさんは馬場良治に対する敗訴部分を控訴し、Ｍ子も控訴したため、控訴審で争われました（東京高等裁判所第２２民事部 平成２１年（ネ）第３４４１号）。控訴審では、再度馬場良治の証拠調べが行われ、その結果、馬場良治に対して、Ｍ子と共謀があったと推認し、馬場良治に対しＡさんとＢさんの請求を全額認める判決が出ました。尚、Ｍ子の控訴は棄却されました。 ６、その後、馬場良治は上告しましたが、上告は棄却され、控訴審の判決が確定しました。 ７、本件事件当時、馬場良治はテレビ番組の制作等を行うＡ社の取締役を務めていました。控訴審で、馬場良治は、国連や著名人の名を悪用し、財団法人であると虚偽の事実を申し向け、企業や人を欺き協賛企業を募って、会員料や認定マーク使用料を騙取していた「特定非営利活動法人日本・国連環境計画ファンデーション（ＪＵＦ）」の理事を設立（２００２年７月３０日）から２００５年８月３１日まで務めていたこと、その後、ＪＵＦ同様に国連や著名人を掲げて恰も信用できる団体であるかのように信じ込ませ、防犯ベル付きの自動販売機の販売業を行うとして出資を募っていたＮＧＯ団体「ＰＦＩジャパンカインドネスリンク（ＰＦＩジャパン）」の事務総長を務めていたことが明らかとなりました。 ８、馬場良治は、判決が確定したにも拘らず、支払をして来ません。 そこで、ＡさんとＢさんの被害回復、新たな被害の防止、既に被害に遭われて未だ気付いていない人の被害の回復のため、馬場良治に関する有益情報の提供を求めます（但し、無償です）。 |
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| １．Ａさん（静岡県在住、男性、７５歳）は２０２０年１０月，(株)ピースアニメーション（住所 東京都千代田区丸の内１－８－３丸の内トラストタワー２０Ｆ、電話番号０３－５９７８－３７４０、ＦＡＸ番号０３－５９７８－３７４１）から、自宅にパンフレットが届きました。 ２．その直後から、Ａさんの自宅に株式会社太陽（電話番号０３－３７３８－７８７５）のキヨハラと名乗る人物から「ピースアニメーションは上場間近。転換社債を売り出すが、少数しか売り出さないので、貴重。あなたが購入してくれれば、３倍の値段で買い取る」「もう少し買えば、５倍の値段で買い取る」と電話があり、Ａさんは上記一連の説明より、上場間近の有望株であると誤信させられ、㈱ピースアニメーションの転換社債を２０５０万円分購入させられました。 ３．その後、ＦＳＳ（電話番号０３－３３５７－２３６１）のタナカと名乗る人物からＡさんに「㈱ピースアニメーションの転換社債を持っているなら８倍の値段で買い取る」と電話がありました。 ４．㈱太陽のキヨハラもＦＳＳのタナカも、一向に転換社債を買い取ってくれないので、Ａさんは、㈱ピースアニメーションの本社ビル（丸の内トラストタワー２０階）を訪問したところ、レンタルオフィスであり、ビルの受付の女性に「部屋番号が分からない人は中に入れることはできません。会社に電話をして部屋番号を聞いて下さい」と言われました。Ａさんは受付から㈱ピースアニメーションに電話をしたところ「担当者が不在なので、会えません」と断れられました。Ａさんは「せっかく静岡から訪ねてきたのだから、誰でもいいから会って話をしたい。受付まで出て来てもらいないか」と言いましたが、「できません」と断られ、㈱ピースアニメーションの部屋番号を教えてもらうことも、会社の従業員に会うこともできませんでした。 ５．Ａさんは、㈱ピースアニメーションは実体がなく、騙されたと気づき、私に依頼しました。 ６．私は㈱ピースアニメーションは事業実体がなく、買取業者と名乗るものと共謀して、転換社債を利用した詐欺商法を展開していると判断し、２０１０年１２月１日付けで㈱ピースアニメーションにＡさんの損害を賠償するよう通知しました。 ７．翌日、㈱ピースアニメーションの石川と名乗る男性から私の事務所に電話があり「㈱太陽という会社は知らない。手数料４０％を引いた金額なら返金します」としらばっくれました。電話中、聞こえてくる音声は、取引の声がひびき渡るもので、アメリカでいうボイラールームの喧騒さながらでした。これも田舎芝居の道具です。Ａさん損害を賠償しないので、私は㈱ピースアニメーションの千葉銀行の口座を凍結しましたが、口座残高は０円でした。 ８．転換社債の買い取りを名乗る業者を利用した詐欺商法が横行していますので、被害に遭わないよう気を付けて下さい。 ９．㈱ピースアニメーションに関する有益情報をお持ちの方は、当事務所へご提供下さい。但し、無償です。 |
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| １．静岡県在住の男性Ａさん（５０代）は、２００７年９月、自宅へ送られてきたナノマックス株式会社（被害当時の住所：東京都中央区晴海四丁目１番１号）の会社案内や社債の募集要項などの資料を見て興味を持ち、同社へ電話を架けました。 ２．同社従業員は、「介護用自動排泄処理装置『ハートレット』を製品化し、介護の分野で業績を上げており、今後大々的に売り出すことになる、当社発行の社債も人気で３年後の償還期日までの間に額面の１２％を毎年配当し、更に営業利益の３％を社債口数で按分して配当する、募集期限が迫っているので早く決断してほしい」などと言って、Ａさんに社債の購入を迫りました。Ａさんは、同社従業員の話が事実であると誤信させられ、同年９月２４日、２００万円（２口分）を同社名義の銀行口座へ振り込まされました。 ３．２００８年６月、Ａさんの銀行口座に同社から配当金として１２万円が振込まれてきましたが、その後、配当金などは一切支払われて来ませんでした。 ４．２００９年９月、同社と電話が繋がらなくなり、Ａさんは騙されたことに気づきました。Ａさんは、その後、当職に被害回復を依頼しました。 ５．当職は、同社に賠償を求める通知を出しましたが、一切反応がないため、２０１０年２月、同社及び同社代表取締役尾形光啓に対し、静岡地裁沼津支部へ損害賠償請求訴訟を提起しました。 ６．尾形は、２０１０年４月２２日の第１回口頭弁論期日に出頭し、「（同社が）新しい事業をしているため、社債の償還期日である２０１０年９月には十分返済できる」と主張してきました。その後、尾形光啓は、同年５月１７日の第２回口頭弁論期日にも出頭し、同日、Ａさんの蒙った実損害１８８万円につき、２０１０年９月末日限り、同社及び尾形光啓が連帯して支払う旨の内容で裁判上の和解が成立しました。 ７．しかし、同年９月３０日、同社及び尾形光啓から一切支払いも連絡もなく、当事務所から、新たに判明した同社（移転先住所：東京都中央区八丁堀４－１－３安和ビル室町１Ｆ）の電話番号（03－3537－6118）へ電話を架けてみましたが、呼び出し音は鳴るものの電話には誰も出ませんでした。 ８．尾形光啓は、もともと社債の償還をする意思も能力もないにもかかわらず、必ず返済できると、当職だけでなく裁判所も騙して和解を成立させたものと判断せざるを得ません。Ａさんの被害回復、尾形光啓、株式会社ナノマックスによる被害の予防、被害に遭って気付いていない人たちの被害意識の覚醒のため、同社及び尾形光啓に関する有益情報をお持ちの方は、当事務所へご提供下さい。但し、無償です。 |
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| １．2010年2月、静岡県中部在住の70代女性Aさんは、未公開株買取業者を名乗る男から電話勧誘を受け、従前他社に買わされていた未公開株の買取の申入れがあり、これを誤信したところ、買取の条件として、「弊社の代わりにinGod-44(株)（本店：東京都新宿区片町2番地3号、代表取締役：西村佳恭、TEL：03-6812-1444）のファンドに申込んで押さえてほしい」「申込後すぐに弊社が（ファンド持分を）買取る」等と勧誘され、匿名組合『ルーマニアスーパーファンドR.S.F』への出資を承諾させられました。 パンフレット等によると、『ルーマニアスーパーファンドR.S.F』は、「新興国ルーマニアにおける土地売買等により資金を運用する」とし、「高利回り」「安全」を謳っていました。 その後、Aさんは買取業者やinGod-44(株)従業員らに支払いを急かされ、出資金名目で合計400万円をinGod-44(株)名義の銀行口座に振り込んだものの、結局、買取業者には未公開株もファンド持分も買い取ってはもらえず、inGod-44(株)とはほとんど連絡が取れなくなりました。 ２．同年４月、Aさんから相談・委任を受けた当職は、inGod-44(株)に対してAさんの既払金400万円の返還を求めると共に、『ルーマニアスーパーファンドR.S.F』の運用先とされるルーマニアの土地の特定等について釈明を求めました。 しかし、inGod-44(株)からはなんら反応がなかったため、当職は出資金の振込先銀行口座を凍結しました。すると約1週間後、Aさんの自宅に、inGod-44(株)の従業員を名乗る者3名から、「提訴勧告」と題する書面が届きました。内容は、「口座凍結のせいで会社から従業員に賃金が支払われない。これは受益権侵害であるから、即日の凍結解除を要求する。解除されない場合には、Aさんを被告として提訴する」というものでした。また、inGod-44(株)からも当事務所に電話がありましたが、当職からの返金要求には全く応じなかったため、当職は同年6月11日、inGod-44(株)、同代表取締役西村佳恭、同取締役三好啓介及び同従業員3名を被告として、慰藉料40万円、弁護士費用40万円を加算して損害賠償請求訴訟（請求額480万円）を静岡地裁に提起しました。 ３．8月6日の第１回口頭弁論期日において、代表取締役である被告西村佳恭が出廷し、原告の請求を認諾し、そして同年8月23日、被告inGod-44(株)から原告の損害額480万円、遅延損害金8万4164円及び貼用印紙代2万9000円の合計491万3164円が支払われましたので、銀行口座の凍結解除の手続を申請しました。 ４．『ルーマニアスーパーファンドR.S.F』なる新手の商品を巡っての劇場型詐欺商法の役者は、6名以上はおりました。Aさん以外にも泣かされている被害者が相当数いると推察します。 本件記事のHP掲載により、inGod-44(株)による詐欺被害の予防及び潜在的被害者被害意識の覚醒に寄与できればと思い、取り上げました。 |
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| １．２０１０年７月２１日、私は静岡県中部の女性２名の代理人として、株式会社ティアラ（愛知県一宮市、代表取締役：江崎千絵）及び取締役江崎久美子、山口竹夫、同社社員山口高志ら合計６名に対し、損害賠償を求める裁判を静岡地方裁判所に起こしました。 ２．同社は、エイズ根絶のためと称し配当金を約束して避妊具の自動販売機設置事業への出資を呼びかけ、国に無登録で金を集めた会社であり、江崎久美子、山口竹夫、山口高志は、金融商品取引法違反容疑で２０１０年４月８日に岐阜県警岐阜羽島警察署に逮捕、起訴されており、典型的な出資詐欺事件です。 ３．江崎久美子らから「性交渉の低年齢化が進んでいるので多くの高校や大学でエイズ撲滅の講演会をしている」「子供をエイズから救うために、避妊具の自動販売機の設置事業に出資すれば、毎月必ず配当が得られる」等との説明を受け、その旨誤信させられて、１名は３１５万円、もう１名は１０５万円の金員を㈱ティアラに支払わされました。３１５万円を支払わされた原告には配当９万円、１０５万円を支払わされた原告には配当２２万円が支払われたのみです。江崎久美子らの逮捕により、㈱ティアラの代理人弁護士との和解交渉も中断したため、今回提訴しました。 ４．㈱ティアラや代取江崎千絵、起訴された江崎久美子、山口竹夫、山口高志らの被害に遭われた方が相当数いるのではないかと考えます。被害者の皆さん、泣き寝入りすることはありません！ 又、同社や代取江崎千絵、起訴された３人に関する有益情報を求めます（但し、無償です）。 |
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| (株)大和ゴールド（ヤマトゴールド、東京都港区）による、転換社債詐欺商法による被害者からの相談が２件寄せられています。最近本件同様の転換社債による詐欺被害が増加しています。 ・事例１（８０歳男性、被害金額１００３万円） １、高齢で記憶力の低下が見られるＡさんは、(株)大和ゴールド（東京都港区）の｢出資金が数倍になる｣という勧誘に騙され、２０１０年５月下旬から６月中旬にかけて合計１０００万円を(株)大和ゴールドに出資させられました。Ａさんの担当者は長嶋良明と名乗っていました。 ２、受任後、当職が調査を行ったところ、(株)大和ゴールドの本店住所｢東京都港区南青山二丁目２番６－１１０１号｣には、電話代行会社が入居していることが判明し、電話代行会社に確認をしたところ、(株)大和ゴールドの被害者からの問合せが多数あったことから５月末で契約解除したとの回答を得ています。 ・事例２（８０歳女性、被害金額４００万円） １、２０１０年５月上旬、Ｂさんの自宅に、｢イワイ証券のタケダ｣と名乗る人物から、｢Ｂさんは大和ゴールドの債権を購入する権利を持った４９名に選ばれています。すごいですね。羨ましいです｣「私が抱えている投資家さんに大和ゴールド債権を４００口欲しがっている人がいるので、今だったら高く買い取れるんですが、Ｂさんが大和ゴールドから買って、こちらにまわしてもらえませんか｣という内容の電話があり、｢タチバナ信託のキナシ｣｢マツイ信託のフジワラ｣と名乗る人物からも同様の勧誘電話がありました。これらの勧誘電話がかかってきた数日後に、Ｂさんの自宅に(株)大和ゴールドから、(株)大和ゴールドのパンフレットや｢社債申込書｣等の書類が送られてきました。 ２、｢イワイ証券のタケダ｣らからの勧誘にすっかり騙され、(株)大和ゴールドの社債が価値のあるものであると誤信させられたＢさんが、(株)大和ゴールドに購入申し込みの為に電話をしたところ従業員の星野誠が応対しました。被告星野は｢配当は今月から毎月支払われます、満期になったら元金は全額戻ってきます｣と説明しました。Ｂさんは星野の指示に従って、社債の購入を口頭で申し込み、出資金２００万円を(株)大和ゴールドに振込みました。 ３、その後も、｢イワイ証券のタケダ｣｢タチバナ信託のキナシ｣｢マツイ信託のフジワラ｣から｢小口だと買い取れないのでもっと買って欲しい。４００口揃ったら直ぐに買い取りに行きます｣と何度も電話で言われ続けたＢさんは｢これだけ欲しがる人がいるということはそれだけ価値があるのだろう｣と誤信させられて、星野に社債の購入を口頭で申し込み、指示に従って、合計２００万円出資しました。 ４、しかし、６月９日に払われるはずの配当が中々支払われなかったことと、一部の債券が、星野が言うには｢債券は電子化するので、送るのが遅れている｣というよく解らない理由で中々送られてこないことを不審に思ったＢさんが、６月下旬に(株)大和ゴールドに電話をしたところ電話が不通となっていたことから慌てて、当事務所に相談に訪れました。 ５、ＡさんとＢさんにつき、静岡地方裁判所に提訴したところ、２０１０年７月１６日、Ａさんの事件の訴状を受領した(株)大和ゴールドの代表取締役である人物より私に電話がありました。同人は｢下山秀臣（東京都杉並区）に頼まれ、名義を貸してほしいと言われて、(株)大和ゴールドの代表取締役に就任し、三菱東京ＵＦＪ銀行とゆうちょ銀行で同社名義の口座を開設した。その後下山とは連絡が取れない。｣と云った旨の釈明をしており、本店所在地が不明な事実と合わせて、(株)大和ゴールドは事業実体の無い、詐欺目的で設立された会社であることが明らかになりました。そこで(株)大和ゴールド転換社債詐欺商法の実体を明らかにするため、｢下山秀臣｣、従業員｢長嶋良明｣｢星野誠｣の住所（現住所）・連絡先電話番号など、その他(株)大和ゴールドに関する有益情報をお持ちの方からの情報を求めます（但し、無償です）。 ＡさんとＢさんの自宅には現在も同種の勧誘電話が頻繁にかかってきており、いわゆるカモリストが広く出回っていることが窺えます。詐欺師の手口も、先ず社債購入希望者から電話がかかってきて社債発行会社に誘導するなど、手の込んだ勧誘で社債を買わせるケースがありますので、被害に遭わないよう気を付けて下さい。 |
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| １.(1) 静岡県中部在住の７９歳（被害当時７８歳）の女性Aさんが、２００９年１０月頃ソーラーマネジメント投資事業組合（同社の資料に記載された住所：東京都千代田区丸の内１－１１－１パシフィックセンチュリープレイス８F、TEL03-6868-7165、FAX03-6868-6531）の従業員から、太陽光発電(株)（本店所在地：東京都中央区日本橋人形町３－５－９、TEL03-3572-1166、FAX03-3572-1167）の新株予約権付社債について、「太陽光発電の社債は１年満期で年利１２％の利息が毎月入る」、「１年後に全額戻ってくるので損はしないし、利息分は儲かる」等と告げられて購入を勧誘されました。 (2) 上記勧誘を受けてAさんは、そんなにいいものなら太陽光発電(株)の社債を購入したいという気持ちになり、そして、発行会社である太陽光発電(株)にも話を聞いてみようと思い、ソーラーマネジメント投資事業組合から送られてきた資料に記載された太陽光発電(株)の電話番号へ架電した。そうして、応対した太陽光発電(株)の従業員へ、ソーラーマネジメント投資事業組合から勧誘を受けていることを話したところ、同従業員から「当社はソーラーマネジメント投資事業組合に社債の販売を任せています」、「確実に１年後に元金が戻ってくるので安心です。大丈夫ですよ」等と言われたため、Aさんはソーラーマネジメント投資事業組合の従業員のセールストークの内容は事実であり、太陽光発電(株)の社債を購入すれば確実に儲かると誤信させられました。 (3) そして、Aさんは太陽光発電(株)の社債購入代金名目で、２００９年１０月２２日２００万円（２０口）、同月２６日３０万円（３口）、合計２３０万円をソーラーマネジメント投資事業組合名義の銀行口座へ振り込んで支払わされました。 ２．その後、Aさん名義の銀行口座には、ソーラーマネジメント投資事業組合から、太陽光発電(株)の社債の利息と思われる金員が、２００９年１２月２日から２０１０年２月２６日の間に計４回に亘って合計９万２０００円が振り込まれました。 ３．しかし、２０１０年３月以降、Aさんの口座に太陽光発電(株)の利息が振り込まれなくなったため、同年４月中旬頃、Aさんがソーラーマネジメント投資事業組合（TEL03-6868-7165）と太陽光発電(株)（TEL03-3572-1166）へ電話を架けたところ、両社とも「現在使われておりません」とのアナウンスが流れ、連絡が取れなかったため、Aさんは騙されたことを確信しました。 ４．その後、当職はAさんから被害回復を求めて委任を受けました。 ５.(1) 当職において、Aさんがソーラーマネジメント投資事業組合から交付された資料に記載されていた同組合の住所「東京都千代田区丸の内１－１１－１」を基に、法務局へ登記簿謄本を請求したところ、登記が確認できませんでした。 (2) そして当職は、Aさんの実損害（２２０万８０００円）を賠償するよう記載した2010年6月15日付書面を、ソーラーマネジメント投資事業組合、太陽光発電(株)、太陽光発電(株)代表取締役平岩勇二に郵送しましたが、いずれも「宛所尋ね当たらず」で送達できませんでした。 ６．Aさんは、被害回復のため、ソーラーマネジメント投資事業組合、太陽光発電(株)、太陽光発電(株)代表取締役平岩勇二、同社元取締役上妻優輝及び矢嶋宗弘を被告にして損害賠償請求の民事訴訟を提起する予定です。 そこで、「ソーラーマネジメント投資事業組合」の代表者の氏名・住所・連絡先電話番号、太陽光発電(株)の代表取締役「平岩勇二」、元取締役「上妻優輝」、「矢嶋宗弘」の住所（現住所）・連絡先電話番号など、その他ソーラーマネジメント投資事業組合及び太陽光発電(株)に関する有益情報をお持ちの方からの情報を求めます（但し、無償です）。 |
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| １．石川県在住の女性Aさん（６０代）が、L&Gの集会で知合った人たちから「フラーレンに出資すれば配当を受けることができる。１年後には出資したお金がすごくふえる。こんないい話はない」と勧められ、L&Gでの損を取戻したいと思い、興味を持ちました。 ２．２００７年３月、Aさんは石川県内で開かれたフラーレンの集会に出席したところ、大阪から来たというMT氏とHK氏らが、「皆さんが出資したお金を大阪のMT氏が運用し、得られた利益を出資者へ配当します」「絶対に損はさせません」「１年後には必ずお金が増えます」と説明し、Aさんはこれを誤信しました。 ３．Aさんは、２００７年４月と５月に合計４９０万４０００円を指定口座である「大阪事務代行センター」へ振込み、４月２３日にAさんの口座に215,600円、５月７日に47,600円、５月１７日に71,600円、合計334,800円の振込がありました。５月１７日以降の支払いがなく、騙されたのではと思ったAさんは、私に依頼しました。 尚、上記334,800円は、裁判後のMT氏の説明ではヴァイナリーボーナスということでした。 ４．私は「フラーレン」と称する団体を特定するため調査をし、「フラーレン」の代表者はMT氏であることと、同氏の住所を突き止め、MT氏外３名を被告として、２００９年５月２２日付で大阪地裁に損賠訴訟を提起しました。 裁判の中で、MT氏の支配する銀行口座に何百人という多数の人から３億４２６４万円の入金があったことが判り、多数の被害者がいることが推認できました。 第１回口頭弁論期日（2009/7/23）に出頭したMT氏は「フラーレンの仕組み、お金の流れを詳しく説明した書面を２００９年８月２１日までに裁判所に提出する」と約束したにも拘らず、第７回期日（2010/5/20）に至っても提出がありません。 「フラーレン」という団体が本当に実在することの証拠、フラーレンの会社情報、「フラーレン」とMT氏間のコンサルティング契約書を証拠として提出することを裁判所で約束したにも拘らず、やはり提出がありません。 そして第５回期日（2010/1/27）と第７回期日（2010/5/20）に無断欠席し、MT氏は事実解明をしようとしません。 いつまでも待てないので、６月１７日の期日には、証人調をすることになりました。 ５．上記銀行口座の入金状況からして、多くの被害者がいることは明らかです。被害者の人たちがなぜ声を上げて来ないのか不思議です。MT氏は裁判の中で「フラーレン」のコンサルタントは売上低迷なので２００８年１２月にはやめたと云っています。MT氏やHK氏からの連絡を待っていても被害者の元にお金は返って来ません。沈黙している被害者の皆さんや関係者の中で正体不明の団体「フラーレン」に関する情報をお持ちの方はいるのではないかと思います。 情報提供を呼びかけます。但し無償です。 |
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| １．昨日，同社及び同社代取伊藤由紀彦に関する情報提供を求める記事をＨＰに掲載したところ，「同社は東京地裁にて破産開始決定がされており，２０１０年２月９日付官報に掲載されています。破産申立日が２００９年１２月１１日で，破産開始決定が２０１０年１月２８日であり，申立日から開始決定日までの期間が開いていることから，第三者による破産申立だと思います。また，代取伊藤由紀彦個人の破産開始決定は出ていないようです」との情報提供がありました。又，官報のコピーも入手できました。それによると「東京地裁民事第２０部，事件番号平成２１年（フ）第２２９９６号，破産債権の届出期間２０１０年３月４日まで」とのことです。被害者の皆さんは債権届出をお忘れなく！ ２．昨日の記事中の９項にある「当職は，『今回ある会員の方から代理人を通じて破産申立がなされ』ということも，『強制的に破産の手続きが開始されてしまいました』という事実も極めて疑わしく」とある部分は，間違っていました。 ３．また新情報が得られましたら，続報を掲載します。 |
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| １．２００７年７月頃，香川県在住の７０代の女性が，妹から勧められ，ファンドシステム・インコーポレイテッド（本店住所：アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル市ワイヌマストリート１２３２番A-２号室，支店：東京都墨田区菊川二丁目６番１４号菊川伊藤ビル）へ，取引保証金及び登録会費名目で合計５３０万円を振込まされました。 ２．２００９年７月頃，同人はお金が必要になり，ファンドシステム・インコーポレイテッドへ預けているお金を返してもらおうと思い，同社へ電話したところ，現在は５万円しか返金できないとの回答でした。 ３．困った同人は，静岡県在住の娘さんに相談したところ，娘さんが直接同社と交渉し，すぐに預けているお金を全て返金するように何度も電話を架けて返金を求めたところ，２００９年１２月１５日付で同社から同人宛に，内容証明郵便にて返済計画が届きました。内容は，預り金残高１５０８万４４００円を毎月２０万円，毎年４回合計７６回払いで支払うというものでした。 ４．同社からの返金計画では支払期間が長期すぎるものであり，返金が履行されるか不安になった娘さんは当事務所へ相談し，同人は当職に委任するに至りました。 ５．２０１０年１月１４日，当職はまず，同社に対し，受任通知と損害賠償請求をFAXし，直ちに取引保証金残高全額の返金を求めましたが，同社から何ら連絡はありませんでした。 ６．そこで，翌１５日，同社が取引保証金及び登録会費の振込先に指定している口座の口座凍結申請を行ったところ，１月２０日，同社代取である伊藤から当事務所へ「口座凍結を解除して欲しい」との電話があり，当職が「既払金の全額を支払い，残りの預り金について分割で支払うのであれば，凍結の解除手続きを行う」旨を伝えたところ，伊藤は「分かりました」と答えました。しかし，１月２５日に１度，伊藤から電話がありましたが，同社からの支払いは一切ありません。 ７．２０１０年２月１３日，同社から香川県の同人の元へ，「何とか会社を立て直し，継続していこうと奮闘して参りましたが，今回ある会員の方から代理人を通じて破産申立がなされ，強制的に破産の手続きが開始されてしまいました。・・・しばらくの間私は破産管財人の先生の指示のもと動くこととなり皆様とお会いできないことを申し訳なく感じております」との旨が記載された書面が届きました。 ８．２月１５日，当職が伊藤の携帯電話へ架けたところ，「電波が届かないか，電源が入っていないためかかりません」とのことで繋がらず，同社の電話番号０１２０－６９－８０８４及び０３－５６６９－８０３８へ架けたところ，「お客様の都合により，通話が出来なくなっております」とのことで，同社と連絡は一切取れませんでした。 ９．当職は，「今回ある会員の方から代理人を通じて破産申立がなされ」ということも、「強制的に破産の手続きが開始されてしまいました」という事実も極めて疑わしく，上記のとおり、ファンドシステム及び代取の伊藤と連絡が取れない状況にあります。泣寝入りはしません。そこで、ファンドシステム・インコーポレイテッド、伊藤由紀彦に関する情報をお持ちの方は、ご提供下さい。但し、無償です。 |
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| １.(1) 2009年9月下旬頃、静岡市在住のAさん宛てにキャピタルアジアトレーディング・ジャパン(株)（東京都渋谷区円山町６番７号渋谷アムフラット１階、代表取締役石川雄一、電話03-4520-8200、03-5428-8036）、（以下、「キャピタル」という）の従業員関一（セキハジメ）から同社の「転換社債型新株予約権付社債」（以下、「転換社債」という）について、年利８％で毎月利息の支払いがあり、将来、株式に転換すれば高値がついて売却すると儲かる等と言われ、購入を勧誘されました。 (2) 同時期に、Aさんのもとには「マルコウ」の吉岡ユウキとその上司カミムラタケシと名乗る男性からも電話があり、「キャピタルの社債はとてもいい商品だから、30口分なら5倍で、50口分なら8倍の値段で買い取る」等とキャピタルの転換社債の買い取りを持ちかけられました。 (3) そのためAさんは、キャピタルの転換社債を購入すればマルコウに高値で買い取って貰える上、キャピタルの転換社債は高金利で、将来、株式に転換すると高値がつき売却すれば儲かるので自分で持ち続けても確実に利益が出ると誤信させられ、2009年10月7日付500万円（50口）、同月9日付500万円（50口）を転換社債の購入代金名目に出捐させられました。 (4) しかし、その後Aさんはマルコウの吉岡及びカミムラから「全部で120口を譲ってほしいので、あと20口追加でキャピタルから買って下さい」等と追加購入を勧められたため、これを拒否したところ、「それではあたなと当社の取引は成立しません」等と言われ一方的に取引を白紙にされてしまいました。 これによってAさんは、キャピタルとマルコウはグルで、自分が両社に騙されて転換社債購入代金名下で金員を騙取されたことを確信しました。 ２．Aさんから委任を受けた当職は、2009年10月24日付「受任通知と損害賠償請求」をキャピタルへ送付し、Aさんの既払金1000万円の全額返還を求めたところ、同月26日、当事務所へキャピタルの三上営業部長から電話があったため、当職は改めて三上営業部長に対し、Aさんの既払金全額を一括で返すよう求めました。するとキャピタルは、同月29日付で300万円を当事務所口座へ振り込んできました。 ３．その後、当職は、Ｂさん（被害額200万円）からも依頼を受け、同月29日付でキャピタル宛にBさんの既払金200万円全額返還を求める書面を送付すると同時に、同日、キャピタルの指定口座のある都市銀行へ口座凍結を要請しました。 すると、それ以後、キャピタルから口座凍結解除を求める電話が当職宛に何回もあり、交渉の結果、キャピタルは「11月4日に、Bさんの200万円全額と、Aさんの既払金残金700万円の内の数百万円を返金し、残りは口座凍結が解除されたら必ず１日後に支払う」ことを約束しました。 ４．そして同年11月4日、キャピタルから、当事務所の口座へ、Bさんの既払金200万円全額とAさんの既払金残金の一部400万円の合計600万円が振り込まれました。 翌11月5日、キャピタルから、Aさんの既払金残金300万円については銀行口座の凍結解除後の翌営業日に支払う旨が記載された書面を、当事務所へFAXで受領し、同書面の原本を後日郵送で受領しました。 そこで当職は、11月5日、都市銀行へ口座凍結解除の申出書を提出しました。 ５．しかし、その後キャピタルからAさんの既払金残金300万円の支払いはなく、12月3日には当事務所からキャピタルへ電話を架けても繋がらなくなり、キャピタルと連絡がとれなくなりました。 ６．その後当職は、Cさん（被害額60万円）からも委任を受けました。Cさんは買取業者「株式会社東急コンサルタント」の従業員野中から、「キャピタルの転換社債を５倍の値段で買い取る」という勧誘に遭っており、Aさんと類似の手口でキャピタルの転換社債を購入させられていました。尚、Cさんのキャピタルの担当者は一条という男性従業員でした。 ７．Aさん及びCさんは被害回復のため、キャピタルと同社代表取締役石川雄一らを被告にして損害賠償請求の民事訴訟を提起する予定ですが、同社取締役の「金森厚」と「加藤拓男」、同社営業部長「三上（名前は不明）」、担当従業員「関一」、「一条（名前は不明）」も被告にしたいと考えています。そこで、キャピタルの取締役「金森厚」、同「加藤拓男」、営業部長「三上（名前は不明）」、従業員「関一」、同「一条（名前は不明）」の住所、フルネーム、携帯電話番号など、その他キャピタルに関する有益情報をお持ちの方からの情報を求めます（但し、無償です）。 |
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| １．２００９年１０月に入り、未上場企業から自社の転換社債を購入させられたという被害者から、私のもとに相談が相次いでいます。 ２．被害者の話を聞くと、転換社債の発行会社（東京都内の会社「Ａ社」）から勧誘された上に、ほぼ同時期に、他の業者からもＡ社の転換社債の購入を勧める電話が頻繁に架かり、「Ａ社の転換社債を数倍の値段で買い取ります」等と持ちかけられたため、被害者はＡ社の転換社債を購入すれば確実に儲かると誤信させられて、Ａ社から転換社債を購入させられていました。そして、被害者の中には、転換社債を購入した後に買取業者へ連絡を取ったところ、「○口以上でないと買い取れないから、買い増してほしい」、「たくさん持っている大口の客から優先的に買い取っているから、待ってほしい」等と言われて中々買い取ってもらえず、そのうち電話が繋がらなくなり連絡が取れなくなったという方もいました。 ３．私は、上記のような買取業者による勧誘は、そもそも買取業者がＡ社のサクラであるか、転換社債の発行会社との共謀によるものと判断しており、このような勧誘を受けて締結させられた契約は違法無効であると考えています。 ４．皆さんもこのような転換社債の勧誘を受けた場合にはご注意下さい。 |
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| １．私は静岡県内在住のJAM被害者らの代理人として、2008年10月20日（原告1名）、12月2日（原告2名）、2009年6月4日（原告1名）JAMらに対し損害賠償を求める裁判を静岡地方裁判所で起こしました。 ２．2009年2月18日、JAM及び関連会社らはベトナムの未公開株運用で高配当を約束し、無登録で多額の出資金を集めたとして、金融商品取引法違反容疑で千葉県警の家宅捜索を受け、6月17日、JAM代表取締役・網中徳次ら4名の逮捕（詐欺被疑事件）へと至りました。報道によれば、JAMや関連会社は、全国の1万人余から200億円余を集めていたとみられ、「投資すれば２年で３倍になる、元金は保証される」等と出資を募りながら、実際には投資を行わず会社の運転資金や出資者への配当等に充てていた疑いが強まったということです。 ３．当事務所では、先のワールドオーシャンファームやL＆Gと同様、本件は破産管財人をつけて集めたお金の流れを解明や財産の保全をして貰うのが先決と考えております。本件では、全国でJAMらに対する訴訟が提起されていると聞いており、いずれは全国弁護団ができて破産申立をする形になればと思っていますが、まずは静岡県内に1000人はいると報道されている出資者で被害に遭われた方々に対し、破産申立手続への参加を呼びかけをします。 ４．本件事件をうやむやには終わらせたくない、事実の解明をしたい、回収の可能性にかけてみたい、泣き寝入りで終わりたくないという方の参加をお勧めします。破産申立には裁判所に納める予納金や実費等がかかりますが、どれだけの被害者が参加するかによって、負担して頂く金額は変わってきますので、具体額については追ってお知らせします。 |
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| 【被害経過】 １） ２００７年４月，静岡県東部に住むＡさんは，知人から「良い話がある」としてマグパワージャパン株式会社（現・エコパワージャパン株式会社，東京都中央区月島一丁目８番３号）の風力発電事業にかかる代理店業務と自社優先株式購入の話を持ち掛けられました。後日，Ａさんは知人及び天野光枝という女性の仲介でマグパワーの本社事務所に招かれ，社長の奈良悟（当時の姓は「有高」）と面会したところ，奈良から「当社は『無』から『有』を生み出す発電システムの開発に成功して特許を取った。それにより家庭用発電機や風力自動車の製造が可能になり，電力会社への売電も行なえる。これが世の中に出れば産業革命が起こるだろう」，「発電機は近々，量産体制に入る予定である」等との説明を受け，発電機の普及や販売の取次ぎを行う代理店にならないかと勧誘されました。 ２） マグパワー代理店にかかる奈良の説明は，「個人代理店になるには権利金として１００万円，法人代理店になるには１０００万円を支払ってもらうが，代理店を辞めるときは全額返金する」，「法人代理店は，個人に比べて大きな施設や店舗との契約を取り次ぐことができるから，その分，大きな収益になる」等というもので，更に，奈良は「代理店契約者には特別に１口５万円の当社優先株式を販売する。株は年２００％の高配当を予定している」等として，代理店契約と自社未公開株の購入を同時に勧めてきました。 ３） 定年退職したばかりだったＡさん夫妻は，マグパワーの代理店になれば今後の仕事になると思い，また，仕事が軌道に乗れば株式会社として法人化することも考え，個人代理店だけでなく法人代理店も同時に契約しておくことにし，それらの権利金として合計１１００万円を奈良悟個人名義の口座に振込みました。そして，年２００％の配当を謳うマグパワーの優先株式は，妻の名義で１００株購入することにし，同じく奈良の口座に代金５００万円を振込んで支払いました。 ４） Ａさんはマグパワーの発電機事業の存在と奈良の説明を信用させられ，予てから親しく付き合っているＢさん夫妻にマグパワーの話をしてしまいました。すると，Ｂさん夫妻もマグパワーの発電機事業に興味を抱き，Ａさん夫妻と同条件の代理店権利と優先株式を購入したいと申し出，同じく代理店権利金１１００万円，優先株式代金５００万円の合計１６００万円を奈良の口座に振込まされました。 ５） 数日後，Ａさんは今後，マグパワーの代理店として精力的に活動していくために，天野に対して発電機事業について幾つか提案をしてみました。しかし，天野は「マグパワーは新しいビルを購入する予定だからそれどころではない」，「代理店権利を取ったんだから黙って見ていればいい」等と返し，Ａさんの提案を一蹴しました。Ａさんは，これから活動を始めるという時期に「黙って見ていればいい」などと言った天野の言葉がどうしても引っ掛かり，インターネットでマグパワー及び奈良について検索してみました。すると，ネット上にはマグパワーの事業は出鱈目で，画期的な発電機など最初から存在しない，解約を申し出ても返金されないなどという多くの被害が書き込まれているのを見つけました。 ６） 驚いたＡさんＢさん夫妻は，直ぐに天野に連絡を取り，奈良との面会を取り付けました。Ａさんは奈良に対して「発電機の実物を見せて欲しい」と申し出ましたが，奈良は「絶対に見せない。ある場所も教えない」等と頑なに拒否したため，Ａさんはますます不信感を強め，その場で解約を申し出ました。奈良は，解約を承諾し，紙に「今月末までに各１６００万円全額を返金する」旨の約定証を直筆で殴り書きし，ＡさんＢさんにそれぞれ手渡しました。 ７） しかし，奈良は約束の期日に返金を履行しませんでした。ＡさんＢさん夫妻は，それから何度も奈良や天野に連絡を取り，マグパワーの本社にも足を運んで返金を催促し続けましたが，マグパワーはその場凌ぎに「○月○日までには返金する」と言いながらも実行しないことを繰り返しました。 ８） ＡさんＢさん夫妻は裁判所に支払督促を申し立てたり，警察にも相談するなど，自分達で出来うる限りの方法で返金を求め続けました。しかし，奈良からは不定期にそれぞれ１万円×２回の返金があったのみで，これでは埒が明かないと思ったＡさんらは私の事務所に相談に訪れ，本件を委任するに至りました。 【委任後から現在までの経緯】 １） Ａさんらは２００８年１０月１０日付でマグパワー及び関連会社のマグパワーシステムズジャパンの各役員ら（奈良(有高)悟，大塚晋，清水正雄，Ｋ氏，天野光枝）を相手取り，代理店権利金及び優先株式代金に弁護士費用を乗せて各夫妻１７５８万円ずつの損害賠償を求める裁判を静岡地方裁判所沼津支部に提起しました。 ２） すると，奈良(有高)は２００９年１月１３日に開かれた第２回の口頭弁論期日に出頭し，「請求原因事実は争わない。和解前提に話し合いたい。２月１０日までには計３２００万円を返金する」と申し出てきましたので，裁判所も奈良(有高)の発言を調書に取りました。また，奈良(有高)は１月２１日に私の事務所に電話を架けてきて，「２月の第１週には３２００万円を先生の口座に振込みます」とも明言しました。しかし，奈良は２月の第１週どころか，裁判所で自ら申し出た約束の２月１０日になっても支払いを履行しませんでした。奈良(有高)は，第３回の口頭弁論にも出頭したものの，「今月末か３月始めにはカネが入るので，入ったら払う」などと言い，またしても支払いを先延ばしにしてきました。結局，奈良(有高)は一銭も支払わず，またＫ氏を除く他の被告らは裁判所にも出廷しないため，２００９年３月１７日に判決が言い渡され，Ａさんら原告側の請求が全て認められました。尚，Ｋ氏については現在も係争中です。 ３） その後，Ａさんらは確定判決を以って奈良(有高)の郵便口座の差押を試みましたが，同口座にはたった２，０８３円しか残高がありませんでした。判決を取ったものの奈良(有高)や他の被告からの任意の支払いは見込めず，差押も叶いませんでした。しかし，マグパワーの発電機事業にかかる潜在的な被害者は静岡県内はおろか全国に多数いると推定されます。そこで，マグパワージャパン及びマグパワーシステムズジャパン，奈良(有高)悟，大塚晋，清水正雄，天野光枝らに関する有益な情報を求めます（但し無償です）。 |
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| １．2008年11月7日、「和牛のオーナーになれば高配当が得られる」という謳い文句で出資者を募っていた(有)ふるさと牧場の代表取締役・相田勇次らが、警視庁に詐欺容疑で逮捕されました。 ２．報道によれば、ふるさと牧場は全国の契約者約1万4千人から約387億円の預託金を集めたにも拘らず、契約者に返還されたのは約160億円で、差引約227億円が未返還であって使途不明であるということです。また、1995年の事業開始直後から、牛の飼育とは無関係の不動産投資に流用されていた疑いがあり、相田も同社の実質経営者は不動産業を手掛ける別の人物であるなどと供述していることが分かりました。 ３．当事務所でも2007年9月に被害者の代理人として静岡地方裁判所で提訴し、ふるさと牧場及び相田とは分割で支払う内容で裁判上の和解をしましたが一銭の支払いもなく、強制執行も奏功しませんでした。他の被害者数名からも相談を受けましたが、回復の見込みなしとして受任を断っておりました。しかし、実質的な経営者や地上げのための融資先があったというのであれば、話は変わってきます。私はふるさと牧場の真の経営者なる人物に対し、訴求をして被害回復を追及をしたいと考えており、真の経営者や地上げ融資先に関する有益情報を求めます（但し、無償です）。 |
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| １．静岡県中部に住む80歳の男性が、光トレーディング㈱（東京都千代田区神田紺屋町１３番地１）の代表取締役である祝前雅夫から、「５００万円位出せば、確実に利益が出る」、「元本は大丈夫」、「２００万円位出せば何十パーセントか利益がつく」等と騙しの勧誘を受けて、出資金名目に、２００８年５月２１日に５００万円、同年６月１７日に１５０万円、合計６５０万円を騙取されました。また、男性は祝前から勧誘の際に契約書等の書類を一切交付されていませんでした。 ２．本件について静岡地裁は、光トレーディング㈱と代取の祝前雅夫に対し、連帯して弁護士費用５０万円と合わせて合計７００万円を認容する判決を下しました。 ３．しかしながら、全面勝訴判決を取ったものの、回収の見通しは立っていません。 そこで、光トレーディング㈱や代取祝前雅夫に関する有益情報を求めます（但し無償です）。 |
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| １．２００７年１月、静岡県西部に住む８８歳の独居老人（男性）の自宅に、｢株式会社ディーフィナンシャル｣（契約書には東京都港区南青山３丁目１３番２３号パティオビル８Fと表示されていた）から、｢新しい投資信託｣｢高配当｣と銘打ったロシアカニ漁への投資を呼び掛けるパンフレットが届きました。その数日後、男性宅にディーフィナンシャルの従業員と名乗る男から電話があり、｢ロシアカニ漁の投資は年利１３％ですよ｣｢１０日毎に配当が振込まれますよ｣等と説明され、高配当であると誤信させられた男性は３５０万円を支払いました。契約締結後、約束通り１０日毎に配当が振込まれてきたため、男性はディーフィナンシャルを信用できる会社だと思い込まされました。その後、ディーフィナンシャルの従業員らは男性に対し、｢もうすぐ上場します、上場したら儲かります｣等と申し向け、未公開株[イーバンク銀行(株)の株式８株(７９０万円)、日本自動車ターミナル(株)の株式１０株（既払金額不明）、(株)シリコンメディアの株式１０株(既払金額不明)]を購入させました。さらに｢インドにあるムンバイのホテル事業に投資すれば高い配当が得られます｣｢ソニー(株)が発明した玩具が市場に出回れば株価が上がるから投資してみませんか｣｢外国為替に投資すれば毎月数万円の配当があります｣等と説明され、次々と契約を締結させられ、計２０３０万円を支払わされました。 同年１２月に入り、別居していた家族が男性宅からディーフィナンシャルの契約書を見つけ、被害が発覚しました。２００７年１月から１２月までの間に男性は合計３０００万円以上を支払い、配当として振込まれた金額は合計で僅か５１万４０２０円でした。 ２．２００８年１月末、男性とその家族から相談・委任を受けた私は契約書に記載されている会社住所に受任通知を送付しましたが、「宛所尋ねあたらず」で送達出来ませんでした。そこで会社の登記簿謄本を取寄せたところ、２００７年１２月１０日に｢大阪市福島区福島七丁目１５番４号｣に本店移転したとの記載があったため、大阪の住所に受任通知を送付しましたが、再び「宛所尋ねあたらず」で送達出来ませんでした。大阪福島郵便局に確認したところ、大阪市福島区福島七丁目１５番には４号という住居表示は存在しないことが判明しました。そのこと自体、公正証書原本不実記載（刑法１５７条）に抵触します。 ３．そこでディーフィナンシャルから同種の被害に遭われた方からの情報提供を求めます（但し無償です）。 ディーフィナンシャルから交付されたパンフレットや契約書等をお持ちであれば、名前や住所を消したもので構いませんので、コピーを提供して頂けないでしょうか。実費（コピー代費と郵送代）は負担しますので、是非ご協力下さい。 また、被害内容やディーフィナンシャルに関してご存知の情報があればご教示下さい。 |
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| １．２００７年１１月２２日、アメリカへの送金金４８億円（約４０００万ドル）がマネーロンダリングの疑いで、アメリカ司法当局により凍結されているとのマスコミ報道を受け、１２月１日、東京でワールドオーシャンファーム被害対策弁護団が結成されました。東京弁護団としてもＷＯＦの破産申立を予定していますので、近い将来当事務所も東京弁護団と提携・協力して破産申立手続をしていくことになります。 ２．当事務所では現在１３０名ほどの方から委任を受け、皆さんから当事務所が決めた基準の着手金（実質的には破産申立の際に裁判所に支払う予納金）を振込んで頂きましたが、東京弁護団と足並みを揃えますので、今後当事務所へ委任される方々には東京弁護団が決めた基準で着手金を負担して頂くことにしました。 そこで、皆さんにも東京弁護団の着手金の基準額を適用した場合、差額が生じますので、差額分の下記金額を皆さんの損害額に応じて返金します。 【東京弁護団の着手金の基準（自分の名義のみを使用している場合）】 ○損害額が100万円未満の場合 金1万円 → 当事務所の基準は金5万円ですので、差額の金4万円を返金 ○損害額が100万円以上1000万円未満の場合 金2万円 → 当事務所の基準は金5万円ですので、差額の金3万円を返金 ○損害額が1000万円以上2000万円未満の場合 金3万円 → 当事務所の基準は金10万円ですので、差額の金7万円を返金 ○損害額が2000万円以上3000万円未満の場合 金3万円 → 当事務所の基準は金15万円ですので、差額の金12万円を返金 ○損害額が3000万円以上の場合 金3万円 → 当事務所の基準は金20万円ですので、差額の金17万円を返金 ３． (1)但し、東京弁護団は、１名義につき１人としてカウントし、出資名義人自署の委任状の提出を要求しています（例えば、ご自分も含め３名義使用している方で、３人の損害額がいずれも１００万円以上１０００万円未満の場合は、着手金２万円×３人＝計６万円、尚且つ残りの２人の自署の委任状の提出が必要ということになります）。 家族や親類の了解を得ず、名義を借用して出資した方は、家族や親類と協議して委任状を用意して頂かなくてはなりませんし、名義分だけの着手金を準備して頂かなくてはなりません。 当職としては、ＷＯＦに出資する意思もなく、名義を使用されてしまっただけの方が、破産申立には名義人個人の意思で参加しなければならないということに矛盾を感じておりますので、いくつも名義を使用されている方に対し、現段階では各名義人の委任状の提出を求めることも、着手金を改めて要求するつもりはありません。 (2)現在、当事務所では、名義を借用されている方に対し、東京弁護団の決めた着手金額をそれぞれのケース（名義人の数、名義人個々の損害額）に当てはめて、本来負担して頂くべき着手金を特定し、清算しようと考えておりますが、その事務作業に時間がかかりますので、着手金の清算額の特定はしばらく時間を下さい。２００８年１月１５日以降に当事務所へ問い合わせて頂ければ、該当者全員に清算額はお知らせします。 ４．着手金の差額の返金については、事務作業の都合上から云わせてもらいますと、上記３項該当者を含めてＷＯＦの破産手続終了時に、皆さんにＷＯＦの財産を分配する際、分配金と併せて当職から送金したいと考えていますが、どうでしょうか。皆さんの中には、着手金の差額をすぐにでも返金して欲しいという方もいらっしゃると思いますので、当事務所へ２００８年１月１５日までに電話で（１２月２９～１月３日までは事務所は休業）ご連絡頂ければ、当事務所で名義人の数・損害額を確認し、同年１月３１日までに委任時に提出して頂いた送金先に着手金の差額を返金します（但し、振込手数料は返金額から差し引かせて頂きます）。尚、金融機関や当事務所の事務手続上、若干送金が遅れることも考えられますので、ご諒承下さい。 |
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| １１月２２日読売新聞朝刊によると、ＷＯＦが出資者から詐取したお金の一部約４８億円をアメリカに送金し、その後米連邦捜査局（ＦＢＩ）が「犯罪関与資金の疑い」で口座を凍結したことが判明したと報道しています。ＮＨＫも本日（１１月２２日）正午からの全国ニュースでも同旨の報道をしています。 かねてから、当事務所ではＷＯＦに対する破産申立の参加を呼びかけ、現在約１００名の被害者から委任を受け、予納金も徐々に集まりつつあります。今までは当事務所に問合せて来ても、「ＷＯＦを債権者破産させても、ＷＯＦに財産が残っているか分からないし、回収できる可能性も不透明だから、当事務所に委任する際の着手金（予納金の一部）の負担が大変である。よって、破産申立に参加することを断念する」という被害者が多く存在しました。しかし、アメリカにＷＯＦの隠し財産があることが確実となった今、一刻も早い対応が必要となります。 今までＷＯＦからの金銭の回収を諦めていた被害者の皆さんに改めて、破産申立に参加することを呼びかけます。 Yahoo! JAPAN ニュース「エビ養殖事業詐欺で米口座に４８億円を送金 投資会社」の記事のページ Yahoo! JAPANニュース「エビ養殖 詐欺」のニュース記事のページ |
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| １．東京地方裁判所で提訴した裁判の続報です。被告らのうち東山倶楽部(株)、代表取締役・山下信幸、勧誘者杉畑武（東京ブロック支局長）からは答弁書の提出がなく第１回口頭弁論期日にも不出頭で、上記３名に対しては２００７年１０月３日、原告らの請求を認める内容で判決が出、控訴がなく確定しました。しかし上記３名からの支払いは全くありません。 ２．地域で代表者の立場にあった被告Ａについては、結審後同被告から口頭弁論再開の申立があり、裁判所がこれを認めたので、裁判が続くことになりました（次回期日は２００７年１１月２１日、１３時３０分より、東京地裁６２１号法廷）。 ３．同裁判では、当初監査役・山田隆男も被告にして訴えたのですが、住所も特定できず、取下げました。山田隆男が本件商法の主役であり、海外（香港か別の国）に逃げているようです。 ４．本件に関する有益情報を求めます（但し、無償です）。 |
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| １．私は２００７年４月２７日Ｌ＆Ｇと取締役７名を提訴し、８月１５日には裁判和解により全国初の実被害の回復したことが各報道されたことによって、静岡県内外からの相談と委任を受け、第２～４次訴訟を提起しております。 ３次訴訟ではＬ＆Ｇを破産申立に追い込むため、同社のみを被告として出資金の返還を求め、勝訴判決を得て確定もしております。 ２．１０月１２日に東京に被害対策弁護団が結成、１４日には被害者説明会が開かれました。同弁護団の狙いはＬ＆Ｇの破産申立、破産開始決定によってお金の流れの解明、財産の保全、被害者への公正公平な配当ということであり、私の考えと一致しております。 ３．東京弁護団が結成されるまでの間、私に依頼をされた方々で未解決の人が約２５名おります。今後ともその方々のためにＬ＆Ｇの破産手続での協力、役員の責任追及、そしておいしい汁を吸った初期の会員や関係者からの利益取戻しを追及します。今後全国弁護団が結成されれば、私も参加予定です。 ４．静岡県内外の被害者で、相談委任したいという方には、今後も引続き受付けます。かかる費用は東京弁護団と同一です。具体的には下記に掲示します。 ◎費用を計算する際の損害額 ＝皆様が(株)Ｌ＆Ｇに支払った合計金額－(株)Ｌ＆Ｇが皆様に支払った合計金額 損害額１０００万円までは ５万円 損害額１０００万円以上２０００万円までは １０万円 損害額２０００万円以上３０００万円までは １５万円 損害額３０００万円以上は ２０万円 |
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| １．２００７年４月２６日にＬ＆Ｇと代取波和二と取締役７名を被告として静岡地裁に損賠提訴していた件で、８月１５日同地裁民事２部２係で被告会社との間で和解が成立し、席上実被害額８７９，０００円全額が支払われました。 ５月２５日の第２次提訴分（請求額２５５０万６千円）、６月４日の第３次提訴分（請求額４００万円）、７月２４日の第４次提訴分（請求額３２８万９千円）が未解決として残っています。 ２．本日解決した第１次分の概要ですが、 (１)原告は静岡県中部の女性６４歳で、友人から出資を勧誘されて「あかり価格制度」として５万９千円と｢Ｌ＆Ｇ協力金｣として１００万円の計１０５万９千円を、２００６年７月１４日に被告会社に振込みました。 (２)２００６年１０月１５日に第１回目の利息９万円の振込があり、２００７年１月１５日に第２回目の利息９万円の振込がありました。 しかし、２月末に至り、４月１５日の第３回利息は一時保留する旨の通達が届き、３月上旬には解約は２００８年２月までは応じられないと一方的に通告してきましたので提訴に至ったものです。 ３．２００７年５月３１日に、静岡市のホテルセンチュリーで円天市場や説明会が開かれ、約１００名位が参加していたとのことで、被害の顕在化はこれからだと考えています。 |
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| １．当事務所は、２００７年７月１３日原告２名で第１次提訴、７月２４日には原告２名で第２次提訴し、提訴は県内マスコミで、８月４日（土）にはＴＢＳのブロードキャスターなどでも取り上げられ、当事務所への問い合わせも全国各地から来ています。 従前から主張しているとおり、本件は破産管財人をつけて破産管財人によって財産の調査と保全をしてもらうのが先決と考えており、本来なら東京に弁護団ができて破産申立をする形になるのがいいと思っていましたが、どうも今のところそのような動きがありません。そこで、当職が代理人となり静岡県内の被害者が中心となって東京地裁に破産の申立をして、現状を打開していく外ないのではないかと考えました。 ２．報道によると、ＷＯＦが集めた金は６００億円以上とされています。東京地裁破産部に尋ねたところ、負債総額が１００億円を超えるときは、裁判所に納める破産予納金（破産管財人の活動費用や報酬等）は７００万円以上ということでした。 ３．当事務所は現在約３０名から依頼を受けていますが、全部で１５０名（あと１２０名）が破産申立に参加してくれれば、予納金７００万円を納め、私の活動実費も拠出できるのではないかと考えています。よって、破産申立人の参加を募ります。 ４．費用は、債権額（実被害額）に応じ、後記のとおりです。 着手金という形で費用を頂きますが、その中には裁判所に納める予納金や実費を含んでいます。多数の参加を前提としているため、仮に実費預かり方式で費用を預かりますと、後に実費の清算返還という、そのことだけのために煩雑で厖大な事務作業を要することになりますので、それを避けるため返還を要さない着手金方式をとりますので諒承下さい。 破産申立の準備は速やかに着手します。そして７００万円の予納金と当事務所の活動費用が集まり次第直ちに破産申立します。 また、準備を進める中で東京や各地に弁護団ができる等、破産の申立の動きがありましたら、協力する予定です。 集まるお金が予納金７００万円と活動費用に到達できず、破産申立が困難な場合は、ＷＯＦと取締役の個人責任の追及の裁判を提起し、そこからの回収を図ります。その場合、静岡県内の参加者は静岡地裁で、県外の人は東京地裁へ提訴します。 ５．破産開始決定に至った場合、当事務所は破産管財人に一生懸命動いてもらうよう働きかけをします。しかし、破産管財人にしっかり活動して頂いても、ＷＯＦが集めた金の流れの解明の結果、例えば黒岩勇らがギャンブルや豪遊等に使って何も残っていないという場合には、財産を回収できず、配当原資もないということになります。その場合には、予納金の返還もないということになります。最悪の事態も想定の上、「ウヤムヤに終わらせたくない、事実の解明をしたい、回収の可能性にかけてみたい、泣き寝入りはしたくない」というお気持ちの方々の参加をおすすめします。 また、本件は、組織的な詐欺事件と考えざるを得ませんので、既に捜査に着手している警視庁との協力を強めたいと思っています。 ６．当職に依頼される方は、まず当事務所に電話、ＦＡＸ、メールでご連絡下さい。当事務所である程度、被害概要の聞き取りを行った上で、委任されるかどうかの意思を確認します。委任する場合は、当職の後記口座に着手金をお振込み下さい。 切手代や紙代が無駄となることを避けるため、依頼を迷っている方には書類は送付していません。依頼することが確実な方のみに必要書類お送りしますので、着手金（実費を含む）の振込が確認でき次第、当事務所から破産申立等に必要な書類をお送りします。 ７．以下の着手金は、個別に弁護士に依頼される場合に比べ相当格安になっていることをご理解下さい。これも被害者の皆様がまとまって取組むことの大きなメリットの一つです。 着手金を計算する際の損害額 ＝皆さんがＷＯＦに支払った出資金－（ＷＯＦが皆さんに支払った配当金＋コミッション） 損害額１０００万円までは ５万円 損害額１０００万円以上２０００万円までは １０万円 損害額２０００万円以上３０００万円までは １５万円 損害額３０００万円以上は ２０万円 【振込先】 静岡信用金庫 長谷（はせ）支店 普通預金口座 ７５３５１１ 名義／弁護士 藤森克美（ＷＯＦ分） ※ 尚、ご家族、親戚などの名義を使用しただけで、お一人の意思で出資された場合は、お一人から委任を受けるということになりますが、ご家族、親戚など、お金の出所が同じであっても、それぞれの意思で出資している場合は、すべての書類についての提出と別々に着手金が必要です。連名では訴訟委任状は使用できませんので、くれぐれもご注意下さい。 送付して頂く書類は、個人の場合は５点セット、法人の場合は６点セットとなります。 （１） 委任約諾書 ※１通－割り印を不要とするために１頁と２頁が両面となります。 （２） 訴訟委任状 ※２通（予備を含む）－片面コピーで結構です。 （３） 登録カード ※１頁から４頁まで両面でコピーして下さい。 （４） 当事務所から配当があった場合の振込先 ※これのみ１頁ですので片面コピーで結構です。 ☆尚、契約書、登録通知、通帳のコピー（名義がわかるように表紙もコピーして下さい）などＷＯＦとのやりとりがわかるものも証拠となりますので、上記書類と一緒にご送付下さい。 （５） 着手金の振込の日時、名義がわかる書類（振込控えなど）のコピー （６） （法人の場合は）法人登記簿謄本 を必ず同封して下さい。 ８．振込みが確認され、上記書類がすべて揃った時点で、委任手続は完了となります。振込みが確認できない場合、書類等がそろわない場合には、委任は受けられませんのでご注意下さい。 ９．今後活動方針や諸手続については、委任手続が完了したことを確認したうえで、当事務所から改めてご連絡します。 ご協力よろしくお願いします。 送付先 〒４２０－０８６３ 静岡市葵区安東柳町１番地の３ 藤森法律事務所 問い合わせ電話 ＴＥＬ ０５４－２４７－０４１１ 平日 ９：００～１８：３０ 土曜 ９：００～１３：００ |
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| １．7月13日の１次提訴に続き、7月24日2次提訴しました。 ２．原告らは静岡市内の主婦2名で、差引約300万円と約900万円の損害を蒙ったものです。 ３．県内外からの問合せ・相談も増えています。私は会社に対する判決を早く取って、多くの被害者集団で破産申立を目指しています。県外の提訴希望者による東京地裁への提訴を準備しています。 ４．1次提訴では、当該被害当時の取締役①渡邊唯士、②平野博之、③山本敬次、④古賀一幸を、2次提訴では同じく①渡邊唯士、②平野博之を被告にしておりますが、④古賀一幸を除く取締役の住所が判っておりません。そこで、①渡邊唯士、②平野博之、③山本敬次の住所や住所の手懸りとなる情報をお持ちの方からの情報提供を求めます。その他、社長の黒岩勇を含め有益情報の提供を求めます。但し無償です。 |
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| １．2007年7月3日、私は原告8名(静岡市内2名、山梨県内6名)の代理人として、東山倶楽部株式会社（東京都目黒区東山一丁目26番1号、代表取締役：山下信幸）及び取締役らに対し、損害賠償等を求める裁判を東京地方裁判所で起こしました。 ２．同社は、「もはや競馬はギャンブルではありません。高利回り＆高収益を獲得するための財テクなのです」と呼びかけ、競馬の勝ち馬を7割以上の確率で的中させる独自の解析法を開発したとして、各地で説明会を開催し、馬券の共同購入による資金運用で年利にして50％以上もの配当が得られると謳って会員を募ったものの、2006年1月頃より配当が遅滞し、その後配当の支払いが完全に停止、2006年11月には愛知県警により不正に金を集めた疑いが強まったとして、家宅捜索を受けています。 ３．原告らの殆どは高齢者であり、競馬は国の事業なので潰れる心配はない、安定型・年金型ファンドである等という宣伝を誤信させられ契約に至りました。配当受領分を差引いても多額の損害を蒙っており、この度の提訴となりました。 ４．第1回口頭弁論期日は2007年8月29日11時30分、東京地方裁判所621号法廷で開かれます。傍聴可能です。係属部は民事30部は係です。 |
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| １．６月２６日に私のＨＰでワールドオーシャンファームの被害者で静岡地裁管内に居住の被害者に提訴の参加を呼びかけたところ、静岡市の女性で手を挙げる人がいたので、既に提訴を決めていた女性と２人で本日静岡地裁に提訴しました。それぞれの実被害は２１０万円（２００６年１２月～２００７年３月）と１２０万円（２００７年５月）であり、お２人とも一円の配当金もありませんでした。 株式会社ワールドオーシャンファームは、最近の２００７年２月、社名をワールドオーシャン基金(株)に変えています。 ２．代取や取締役の不法行為責任の追及は時間がかかるとしても、会社の判決だけは早く獲得したいので、会社に対しては請求の原因を出資金の返還だけに絞りました。 ３．他に提訴予定者が２人いますので、第２次提訴を予定しています。 |
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| １．２００７年３月１日ＨＰに掲載した結果、最近１ヶ月でも８６０件のアクセスがあり、被害の広がりが感じられます。 ２．前回掲載した以降、九州の人たちから数件相談があったり、２００７年６月に岡山県の被害者から委任を受けましたが、肝腎の鹿児島の３名が、ジャパンエージェンシーの「４月に払う…」「いつまでに払う…」という言訳に乗ってしまい、連絡が取れない状況になってしまいました。 ３．裁判管轄はジャパンエージェンシーのある熊本地裁か、被害者の住所地の管轄裁判所です。 そこで無駄な交通費を掛けたくないので、静岡県内か交通費の少なくて済む近県の被害者の提訴参加を呼びかけます。 ４．「４月に払う」が「７月に払う」に先延ばしをされ、今まで誤魔化されてきたのが実情です。 今、メディアで取り上げられているフィリピンでのエビ養殖投資商法の(株)ワールドオーシャンファームでも同様ですが、海外への投資という事件は、裁判所選任の破産管財人に入ってもらい、財産の調査、保全、取戻をきちっとやってもらわないとウヤムヤにされるのがオチです。 ５．そのためには、初めはある程度の人が協力して破産申立をする必要がありますし、破産開始決定を獲得するためには、ジャパンエージェンシーに対する判決の取得が必要です。 確定判決があり、裁判所に予納金の分担を協力できる（後で戻ってきますが、一旦は立替えの要あり）だけの被害者が揃った上で、破産申立をすることです。 他人任せでは、状況は打開できません。 |
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| １．私のＨＰで掲載していることもあり、他県の被害者で「何千万円出資したが…」という相談も入っています。 ２．私の経験からすると、フィリピンへの投資という事件は、裁判所選任の破産管財人に入ってもらい、財産の調査、保全、取戻をきちっとやってもらわないとウヤムヤにされるのがオチです。 ３．そのためには、初めはある程度の人が協力して破産申立をする必要がありますし、破産開始決定を獲得するためには、ワールド社に対する判決の取得が必要です。 確定判決があり、裁判所に予納金を協力分担できる（後で戻ってきますが、一旦は立替えの要あり）だけの被害者が揃った上で、破産申立をすることです。 ４．現在、富士の裁判所管内の被害者１名から委任を受けておりますが、富士の裁判所で提訴するには私の交通費がかかります。無駄な交通費をかけたくないので、静岡地裁管内（県中部）に居住の被害者に提訴の参加を呼びかけます。ご連絡下さい。 他人任せでは、状況は打開できません。 |
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| １． 新聞報道によると、(株)ワールドオーシャンファーム（東京都港区芝浦二丁目４番６号、代表取締役：黒岩勇）が、約束していた分配金の支払いを遂にできなくなり、一部の被害者が刑事告訴をするという。 ２． 私は２００７年１月２６日静岡県内の６０代の女性の依頼を受け、実損害の６７５万５１２０円の賠償を求める受任通知を送ったところ、直ぐに全額の支払いがありました。 ３． 被害女性の周囲には同種被害者が数多くいたのですが、被害相談の横の広がりは全くありませんでした。 ４． フィリピンリゾート詐欺の(株)ＴＩＧシステム（沼津市岡宮３７５番地１３、代表取締役：小林敏治）事件では、民事訴訟で全面勝訴、刑事事件では小林敏治の起訴を獲得できましたが、予算と人手の都合で警察も検察もフィリピンにあるリゾートについては手をつけてくれませんでした。従ってＴＩＧシステムや小林敏治からの被害回復は、現状何も出来ていないという惨たる状況です。 ５． そこで、ＴＩＧシステム事件の反省を踏まえ、同じ轍を踏まぬよう工夫をしながら、静岡県内の被害者で泣き寝入りを拒否し闘ってみようとする人の相談に私は乗ろうと思います。 |
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1． 2007年2月22日の朝日新聞は、熊本市の「石油輸入販売会社『ジャパンエージェンシー』が、『インドネシアの油田の採掘事業などに出資すれば高い配当が得られる』と広島県内の投資家らに持ちかけ、出資金を不正に集めた疑いが強まり、広島県警は22日午前、出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで、同社の本店事務所など約10カ所を家宅捜索した。98年から昨年までの間に、少なくとも36都道府県の1500人から総額で46億円を集めていたとみられる。出資者に一部しか配当されておらず、県警は詐欺容疑の立件も視野に入れて調べる。」と報道しました。 |
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