2017年3月14日
2017/3/14 株式会社Soft−EXの第9報
本日3月14日(火)午後4時40分頃、当事務所にSoft-EX清水祐介氏からようやく電話がありました。
先程、株式会社Soft−EXの第8報で、城会長・加瀬社長は連絡を寄こさないばかりか、交渉担当者清水氏に至るまで昨日3月13日(月)から電話口に出ない、FAXの返信も寄こさない状況が続いていると記載しましたが、本日3月14日(火)午後4時40分頃、当事務所にようやく清水氏から電話があり、支払日・支払額の回答がありました。
2017/3/14 株式会社Soft−EXの第8報
Soft-EX交渉担当者清水祐介氏が昨日3月13日(月)から電話口に出ない、FAXの返信も寄こさない状況が続いています。
当事務所は、3月11日(土)に催告書(1人分)をFAXし、3月13日(月)正午までに支払の回答を連絡するよう求めていましたが、期限までにSoft社からの連絡(電話、メール、FAX)はありませんでした。当事務所は3月13日(月)の午後に2回、管理部清水氏に電話を入れましたが、いずれも席を外しているという理由で取りついで貰えず、折り返し電話するよう伝えても連絡はありませんでした。
同日19時15分に新たに催告書(1人分)を送り、本日3月14日(火)正午までに諾否の返事をするよう求めていましたが、3月14日午後3時半に至っても清水氏からの連絡はありません。
私は、本日午前に「本日午後1時までに城会長、加瀬社長、清水氏から連絡もなき場合は、当事務所のHPに破綻の事実を掲載する」という内容のFAXを送りましたが何の反応もありませんでした。今迄には全くない状況が生じています。会社にFAXしても反応がないのであれば、会長・社長・副社長・専務の住所に催告書を送って対応を求めるしかありません。
木村圭吾副社長、高井理道副社長、山本悠介専務の自宅住所をご存知の方は、当事務所にメール、FAX、電話等で教えて下さい。秘密は厳守します。
2017/3/6 株式会社Soft−EXの第7報
Soft−EX、3日3日(金)が支払期日の和解分割金130万40円の支払を本日3月6日(月)履行
株式会社Soft−EXの第6報に記載した3月3日支払期日の和解分割金の130万40円が本日(3月6日)支払われました。
本日午前、当事務所は支払の履行を請求するため、管理部の清水氏に電話をしました。ここ数日は「別のフロアにいるので折り返す」と清水氏に取り次いでもらえなかったのですが、本日は清水氏が電話口に出て「本日15時までにお支払します」と答えました。同日昼過ぎ、同社から130万40円の支払の履行がありました。
2017/3/3 株式会社Soft−EXの第6報
Soft-EX遂に、本日(3月3日)支払期日の和解分割金の130万40円の支払できず
かねて私が心配していたところですが、本日支払期日になっていた上記金員の支払がありませんでした。
本日午前から当事務所から3回管理部清水祐介氏に電話を入れましたが、いずれも席を外しているという理由で取り次いで貰えず、「午後5時までに城会長、加瀬社長、清水氏から入金も連絡もなき場合は、当事務所のHPに入金なきことを掲載する」という内容のFAXを送りましたが何の反応もありませんでした。
今後は和解金の任意履行を望めませんので、城浩史会長、加瀬智司社長、副社長の木村圭吾氏、高井理道氏、専務取締役の山本悠介氏、勧誘役の個人責任を追及して民事訴訟、刑事告訴等を追及していくことになります。
民事訴訟は訴状の正本・副本を裁判所に提出し、副本が被告に届いて始めて裁判がスタートします。
そのためには被告の住所が判っていなければなりません。副社長の木村圭吾氏、高井理道氏、専務の山本悠介氏の住所が分かっていません。分かっている方は当事務所にメール、FAX、電話等で教えて下さい。秘密は厳守します。
2017/2/27 株式会社Soft−EXの第5報
株式会社Soft-EXの業務委託契約書第3条の条文の変更(「委託料・売上の中から」→「協力金」、売上と関係なくに変更)に関する疑問
1.2017年2月19日にSoft社から一斉に「業務委託の協力金支払いスケジュールの変更」のメッセージが契約者に送信されています。
 私はそれを見て解決済の依頼者の業務委任契約書を精読して見ました。
 その結果、以下のことが判りました。
(1) 2016年6月19日付の業務委託契約書ですと、第3条(業務の委託料等)とあり、条文は「甲は乙に対し、第1条の各項の受託業務に対し、甲(Soft社)が得た売上の中から噴霧器1台に対し、月毎に980円(消費税含む)を支払う。」となっております。「甲が得た売上の中から」と書いてありますから、Soft社(甲)が噴霧器を第3者に販売することが大前提としてあります。よって論理的には販売高は月毎に変化するということにならないとおかしいことです。
 従って、契約者に入る委託料も定額ということは論理上あり得ません。
本日(2月27日)までに、私は14人の依頼者から委任を受けて弁護活動をして来ましたが、そもそもSoft社が商品の販売活動をして来たという事実や裏付証拠が全く見えて来ません。
(2) 更に云えば、上記2017年2月19日付メッセージでは、「新たな販売戦略を構想中」とか、「販売網の拡張を順調に進めています」とありますが、既に商品を販売して来たという表現は一切ありません。
(3) 2016年8月30日付の業務委託契約書を見ますと第3条(協力金)と変っており、条文も「乙(Soft社)は甲に対し、本件業務への協力金として、」「本件製品につき1台あたり980円(税込)として別紙記載の甲の所有台数を乗じた金額を、支払うものとする。」と書いてあります。
 この条文だと、従前の売上高とは関係なく、980円×契約した台数という定額が支払われるという内容になっています。
 しかし、この条文の内容でも、そもそも販売活動をしていないのになぜ協力金が払えるのか、さっぱり分かりません。自転車操業で作り出した新たな被害者に出させたお金でまわしているだけと判断する外ありません。
2.従前の文言であれ、変更後の文言であれ、販売活動をしていないのであれば、委託手数料にしろ協力金にしろ、支払える原資がないのですから、詐欺行為であることは明白です。破綻は時間の問題と私は判断しております。私の豊田商事事件(1985年破産)の経験では、破産配当は実損害額の10%強、法の華三行事件(2000年破産)の破産配当は実損害額の30%弱でしかありませんでした。岡本ホテル事件(2010年破産)では破産配当は0でした。岡本ホテル事件では被害者には配当されたお金は一円もなく、破産管財人が回収したお金は税務当局と破産管財人の報酬に消えてしまいました。そんな事態に陥らないようSoft社に出資した人は一刻も早く目覚めることです。勧誘されて未だ出資していない人は絶対に出資しないことです。
2017/1/31 株式会社Soft−EXの第4報
1.昨日の第3報の呼びかけに対し,早速情報を頂きました。
2016年12月2〜4日,静岡県駿東郡小山町の富士スピードウェイで開催されたアジアン・ル・マン・シリーズ第2戦に参加したレーシングチームの車体に,SOFT−EXとロゴマークが標記されていたという写真がネットで公開されているというものです。
2.若者を消費者金融や銀行に駆り立ててカネを借りさせ,そのカネの一部の行き着く先は,サーキットでの宣伝広告代に化けたということになります。
果して(株)Soft−EXのジアミストを販売する人たちは全国に何名位いて,どのような営業活動をしているのか,見えて来ません。
販売に従事する人たち,営業活動の実態を知る人からの情報を求めます(但し,無償です)。
2017/1/30 空気清浄機販売商法 株式会社Soft−EXの第3報
1.2017年1月24日(火)、当事務所HPに第2報を掲載したところ、1月27日(金)貴重な情報提供が得られました。その内容は、株式会社Soft−EXが2017年1月、タイの自動車レースで、レーサーのヘルメットやレース関連施設に社名とロゴマークを掲示しているというもので、スポンサー企業の1つとなっているという写真を送ってくれました。それなりの費用を出しているということですね。
2.国内の自動車レース場でもスポンサー企業になっているか調べてみたいので、写真を持っている方はメールで当事務所へ送付下さい。
3.若者を消費者金融へ走らせて出資させているのはどう考えても異常です。株式会社Soft−EXが次亜塩素酸を売る商売で本当に成り立っているのか、私には極めて疑問です。
同社は、2012年4月19日に設立された会社ですので、これまで3年9ヵ月の歴史があることになりますので、少なくとも3回分の決算報告書があるはずです。それを見れば、ある程度の推察ができます。どなたかお持ちの方は決算報告書をメールでご提供いただけないでしょうか。
2017/1/24 空気清浄機販売商法 株式会社Soft−EXの続報、浜松市拠点判明(報告2)
1..本日(2017年1月24日)までに4件の委任を受け、交渉によっていずれも早期に解決をしました。
1件目から3件目までは、消費者金融でお金を借りるよう指示され、ほぼ全額を消費者金融から借りて静岡市駿河区の拠点事務所で手渡しされています。
4件目は静岡県西部在住のA男さん(当時25歳)で、高校時代の同級生の勧誘を受け、株式会社Soft−EXの浜松市中区鹿谷町のマンションの一室へ誘導され、K取締役の勧誘を受けております。
A男さんの場合は、貯金を取り崩して出資しましたので、消費者金融との問題は生じませんでした。
2.今現在も同社がTVコマーシャルを打っているのか知りませんが、TVコマーシャルを打っているからといって、まともな商法であるという根拠にはなりません。
若者に消費者金融で金を作らせる、証拠が残らないよう手渡しをさせる、配当金を出せるデータが全く公表されていないことなど、若者が消費者金融から借りてきたお金が配当金にまわされているという自転車操業の構造が濃厚です。
同社との関わりが長くなればなる程、友情は破壊させられ、残るのは消費者金融への借金だけです。今現在もTVコマーシャル(ラジオ、新聞、その他を含む)を打っていることの情報とか証拠をお持ちの方は、教えて下さい(但し無償です)。既に被害に遭われた方は、当事務所まで相談下さい。
2016/11/24 ご用心!株式会社Soft−EX(本店所在地:東京都中央区日本橋兜町)による2万円で空気清浄機を購入してオーナーになると、5年間毎月委託料として980円(5年間で合計58,800円+空気清浄機の下取代1,000円=59,800円)が支払われると謳い、空気清浄機を購入させる商法
1(1)2016年8月、静岡市中部在住のAさん(男性、20代前半)は、友人から無料の飲み会へ誘われて参加した。その後、友人から、株式会社Soft−EX(本店所在地:東京都中央区日本橋兜町)の会社の説明会へ誘われ、同説明会へ行ったところ、「1台2万円で空気清浄機を購入し、オーナーになると、1台当たり毎月980円の委託料が支払われる」「5年で会社が空気清浄機を1000円で下取りするので、5年間でオーナーに対し合計59,800円支払われる」「5年間の委託料と空気清浄機の代金2万円との差額(39800円)が1台当たりのオーナーの儲けとなる」「空気清浄機のユーザーは、毎月3800円の空気清浄機専用の水を当社から購入する。そこからオーナーに対する委託料が支払われる」「お金はないだろうから、消費者金融から借りて空気清浄機代を支払い、委託料から返済すれば、自分のお金は持ち出さずにお金を儲けることができる」等と言われ、消費者金融から合計549万円、カードローンで200万円を借入れさせられ、同月22日に549万円、同月28日に200万円の合計749万円を、空気清浄機347台の購入代金として手渡し交付させられました。
(2)Aさんの母親が自宅に届いた書類からAさんと同社との契約に気付き、当事務所への相談に至りました。当職の弁護活動により、幸いにも全額が早期に戻って来ました。
2 2万円で空気清浄機を購入してオーナーになると、委託料が毎月980円、5年間で合計59,800円(下取代1,000円含む)も支払われる等と謳う株式会社Soft−EXの本件商法は、オーナーが購入した空気清浄機の借主を会社が確実に確保し、毎月3800円の水代金をユーザーから回収し続けることを前提とするものですが、そのようなことが長続きすることはおよそ不可能であり、次々とマルチ商法的に他のオーナーをリクルートし、新オーナーに空気清浄機購入代金名目下に金員を支払わせ、集めた金員を既存のオーナーへの委託料の支払に回し、暫くは自転車操業で委託料が確実に支払われるかの如く装うものの、近い将来において破綻必至な商法です。
3 株式会社Soft−EXは、静岡駅近くのビルに入居している別会社の事務所を借りて勧誘を行っていました。また、2016年10月には、ツインメッセ静岡の会議室でもセミナーを行い、空気清浄機の販売とは違い、空気清浄機のユーザーを探す代理店の契約者を募っていました(Aさんは代理店契約を行っておらず、その契約の内容についての詳細は分かりません)。
4 株式会社Soft−EXはマルチ商法や悪質商法に免疫のない若い人を相手に、その友人を介して勧誘し、契約を締結させ、丸ごと消費者金融から借入れさせて、そのお金を送金ではなく手渡しさせる手法をとっています。同社との関わりが長くなればなる程、友情は破壊させられ、残るのは消費者金融への借金だけです。被害に遭わないようご注意下さい。既に被害に遭われた方は、当事務所までご相談下さい。
2011/5/27 ユナイテッド・パワー株式会社に関する情報を求む
1.静岡県在住のAさんは、勧誘者Bの勧誘により、2003年1月26日付でユナイテッド・パワー(株)との間で「UPモニター代理店登録契約」を締結させられました。
2.ユナイテッド・パワー(株)は、代理店の登録と一体としてインターネット端末機の販売を行う連鎖販売業を行っており、代理店は端末機を販売して新たな代理店を獲得するとコミッションが得られるという仕組みになっています。
 Aさんは、Bより「本件機器を購入した顧客が本件機器を使用してインターネット上でショッピングすると、販売店からユナイテッド・パワーに手数料が支払われ、その手数料収益が代理店に分配されるので、これからインターネットが普及し販売店からユナイテッド・パワーに多額の手数料が入るようになる」「代理店になれば、たとえ現状のまま勧誘活動をしなかったとしても、5年後には毎月5万円程度の収入が確実に入ってくる」とインターネットが普及するようになればユナイテッド・パワー(株)に多額の手数料収入が入り、その収入が代理店に分配されるため、新規代理店の勧誘活動をしなくても収入が得られると申し向けられ、その旨誤信しました。
3.ところが、2007年8月10日、ユナイテッド・パワー(株)は特定商取引法違反により、6ヶ月の業務停止命令を受けました。ユナイテッド・パワー(株)の勧誘者は、実際には誰もが確実且つ継続的に収入が得られるものではないところ、確実に収入が得られると虚偽の事実を申し向ける勧誘を行っていました。Aさんは、この報道を見て自分も勧誘者Bによる虚偽勧誘によって騙されたことに気が付きました。
4.Aさんは、2008年1月25日、静岡地方裁判所にB,ユナイテッド・パワー(株)及び同社代表取締役三宅國秀を被告とし、実損害と弁護士費用、慰謝料を請求する損害賠償等請求事件を提訴しました。1審は、2010年3月19日、B,ユナイテッド・パワー(株)及び三宅國秀に対し、実損害及び弁護士費用の請求を認める判決が下りました。
5.B,ユナイテッド・パワー(株)及び三宅國秀は控訴し、控訴審(東京高等裁判所第8民事部《原田敏章裁判長》)は、2010年11月25日、Bに対して不法行為に基づき実損害及び弁護士費用、ユナイテッド・パワー(株)に対して消費者契約法(同法第4条1項1号不実の告知,2号断定的判断の提供)による取消に基づき実損害の請求を認める判決が下りましたが、三宅國秀に対する請求は棄却されました。
6.控訴審の判決が確定したため、B及びユナイテッド・パワー(株)に対して判決通りの支払を催告しました。ユナイテッド・パワー(株)の代理人弁護士からは「直ちに一括で支払うだけの弁済能力は現時点ではなさそうです」「ユナイテッド・パワーの役員より『一度直接会って会社の状況を説明したい』との申出があり、2月8日に会うことになっている」「再度、会社の状況を知らせる」とFAXで連絡がありましたが、その後連絡はありませんでした。
7.私は、2011年4月10日、ユナイテッド・パワー(株)名義の銀行口座(8口座)の差押命令の申立をしました。内4口座は残高がなく、4口座には2円〜2000円の残高がありましたが、Aさんの他にも差押がありました。
8.ユナイテッド・パワー(株)は2010年11月30日付で解散の登記をしています。
9.2011年5月10日、私はユナイテッド・パワー(株)の代理人弁護士に再度催告書をFAXしました。
  同日、ユナイテッド・パワー(株)の代理人弁護士から「ユナイテッド・パワーは解散決議をして清算段階に入っているので、新規会員の募集等営業活動は一切してない」「清算手続き清算人三宅國秀(元代表取締役)が担っており、弁護士に依頼はしてない」とFAXで連絡がありました。
10.以上のとおり、ユナイテッド・パワー(株)の他の財産は知れず、ユナイテッド・パワー(株)から回収が出来ていない状況です。
11.そこで、Aさんの被害回復、新たな被害発生の予防、既に被害に遭って気が付いていない人達の被害者意識の覚醒のため、ユナイテッド・パワー(株)に関する有益情報をお持ちの方からの提供を求めます(但し、無償です)。
2008/12/3 2008年12月2日、静岡地裁に「投資会社」JAM株式会社外6名に対し2次提訴
1.10月20日の1次提訴に続く2次提訴です。
2.事件の概要
(1) 原告は富士市と焼津市在住の66歳と64歳の女性(派遣社員と会社員)。
(2) 被告は投資会社@JAM株式会社(本社:千葉市美浜区中瀬一丁目3番地幕張テクノガーデンB棟10階、電話:043-213-3581)、A株式会社BENE、B3社取締役(計4名)、CJAM株式会社営業課長1名(被告の数7:会社2+個人5)
(3) JAM(株)「匿名組合」を利用し、日経225株価指数取引等により出資金を運用することで高利回り(年24〜36%)の配当が毎月得られると称し、会員を募った。また「配当の他に、人に紹介すれば紹介料が得られる」という謳い文句により、次々と新規会員を増やすシステムを採っていた。
(4) また匿名組合の他に、(株)BENEの海外ファンド(ベトナム未公開株ファンド)等金融商品を販売していた。
(5) 富士市の原告は、2007年8月、勧誘者(知人)からの熱心な勧誘により匿名組合へ加入、合計200万円をJAM鰍ヨ振込んだ。JAM鰍ゥらは当初は約束通り、配当が毎月振込まれていた。
(6) 焼津市の原告は、2007年12月、勧誘者(知人)からの熱心な勧誘により匿名組合へ加入、その後海外ファンドにも勧誘されて契約し、合計で330万円をJAM鰍轤ノ振込んだ。JAM鰍ゥらは、同月のみ約束の配当が振込まれた。
(7) ところがサブプライムローン問題の影響等を口実に、2009年1月末頃から配当額が下がり、原告らへの配当支払いは2008年5月分を最後に停止された。当代理人は委任を受けた1人目の原告について、2008年8月、上記2社を含む3社に対し、損害賠償(出資金−戻り金、合計593万8000円)を求める通知書を送ったが、「2008年12月末より元本の1%ずつ」返金等と回答され、事実上破綻したものと判断し、被害回復のため個人責任の追及も併せて、本日2次提訴に踏み切ったものです。
(8) 今後とも、末端被害者への集団訴訟の参加を呼びかけます。
2008/10/22 「投資会社」JAM株式会社らに対し損賠提訴(静岡地裁)、末端被害者へ集団訴訟参加の呼びかけ
1.2008年10月20日、JAM株式会社、株式会社ソーコー21(いずれも千葉市美浜区中瀬1-3幕張テクノガーデンB棟10階、代表取締役:網中徳次)、株式会社BENE(東京都千代田区永田町2-9-6新館十全ビル405、代表取締役:池田和人)及び各社取締役らに対し、損害賠償を求める裁判を静岡地方裁判所で起こしました。
2.原告は静岡県中部在住の女性(50歳)であり、知人から「日経225株価指数取引で運用し、月々高配当が得られる」等と勧誘され、上記会社らが運営する匿名組合等の契約をしましたが、2007年12月末頃から配当が減り、今年5月分を最後に支払われなくなりました。配当受領分を差引いても約600万円の損害を蒙っており、この度の提訴となりました。
3.当事務所には原告の他にも複数の相談が寄せられおり、その人達の様子から県内には多数の被害者がいるものと窺えます。私は被害者を作り出した加害者の受任はしておりませんが、JAM株式会社等に入ったお金の流れと民事刑事の責任の所在を解明するため、今後早い時期に集団訴訟でJAM株式会社やその関連会社と役員個人への訴及、刑事責任の追及を予定しております。末端被害者の集団訴訟の参加を呼びかけます。本裁判の進行状況については、適宜HPでお知らせします。
2004/7/16 マルチまがい商法のいちご倶楽部株式会社、世界貿易コミット株式会社に全面勝訴判決
(静岡地裁民事1部2係、04年7月12日判決)
 静岡市内の主婦がマルチまがい商法いちご倶楽部株式会社(東京都中央区八重洲1丁目4番20号)と代表取締役濱中直個人(香川県小豆郡土庄町甲3811番地9)及び世界貿易コミット株式会社(東京都中央区京橋3丁目7番4号近代ビル6階)と代表取締役安田敏彦個人(東京都西東京市住吉町3丁目4番17号)、勧誘した女性(両社とも同一女性)を被告として損害賠償請求をしていた訴訟事件で静岡地裁は両社と両代表取締役の責任を認め(女性に対しては請求棄却)、実損害額と弁護士費用(合計770万円余、380万円余)を認める全面勝訴判決を下しました。
情報提供求む
 いちご倶楽部濱中直個人、世界貿易コミット安田敏彦個人に関し、被害回復に関わる有益情報をお持ちの方のご協力を呼びかけます(但し、対価はありません)。
当HPに掲載されている文章・写真等の無断転載を禁じます。
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