2017年5月29日
2017/5/29 株式会社Soft−EXの第27報
Soft−EX、5日12、19日、26日が支払期日の和解金合計140万円余、本日5月29日(月)に履行あり。本日支払期日の和解金28万円余の支払はできず。
.1.本日5月29日(月)午前11時15分頃、当職は、支払期日を過ぎた和解金の支払いの履行を請求するため、Soft社に架電し、井社長の応対を求めましたが、「商談中で不在」との理由で、高井社長は電話口には出ませんでした。当職は、管理部の関氏に対し「今日の朝一で支払うことになっていた和解金の入金が未だありません。その件について井社長から連絡を下さい」と伝えて電話を終えました。
2.それから10分後、管理部の関氏から「幹部に確認しましたら、本日午後3時までに入金させて頂くとのこと」「幹部から金額は聞いていませんが、恐らく予定通り(支払期日を過ぎた140万円余+本日支払期日28万円余)だと思います」との連絡があり、本日午後2時20分頃、Soft社から支払期日を過ぎた15・16人目の依頼者の和解金合計140万円余の支払の履行がありました。しかしながら、本日支払期日を迎えた17人目の依頼者の和解金28万円余の支払は履行されていません。
3.午後2時50分頃、管理部の清水氏から当職に連絡があった際に、当職は「本日が支払期日の和解金は用意できないということですか」と問うと、清水氏は「幹部に確認しましたが、月内の振込みが難しい」と答えました。支払日時を問うと、「月内は難しいので、6月に入ってからご連絡します」とのことで、僅か28万円余さえ支払日時の見通しは立っていないということです。
2017/5/26 株式会社Soft−EXの第26報
(株)Soft-EX、本日も5月12、19日が支払期日の和解金の残金100万円余の支払を履行せず。新たに本日5月26日(金)に支払期日を迎えた和解金40万円余の支払遅延も確実に
1.本日5月26日(金)午前11時55分頃、当職は、5月12、19日に支払期日を過ぎた15人目の依頼者の和解金及び本日が支払期日の16人目の依頼者の和解金の支払(合計147万円余)の履行請求をするため、当事務所からSoft社の交渉担当者:清水氏に架電するも不在、本社に連絡すると「清水には3件の折り返し予定があるので、順次折り返します」との回答でした。
2.尚、昨日5月25日(木)午後5時半頃、当職は清水氏との交渉の際に、「明日(5月26日)の支払は大丈夫ですか」と確認したところ、清水氏は「幹部に確認しましたが、お支払しますとのことです」と答えました。当職は清水氏に、明日までに支払わなければ、月曜日に記者発表することを幹部に伝えるよう云って交渉を終えました。
3.本日5月26日正午過ぎ、社長の井理道氏から当事務所に連絡が入りました。当職が本日の支払の履行を確認すると、井社長は「弊社に入金が午後3時にあるので、それを以てお支払います」と答えました。当職が「月曜の朝一に入るよう振込予約をするということですか、金額はいくらですか」と問うと「振込予約をする予定です。金額は調整中です」と支払日時も金額も明らかにしません。
4.井社長は、記者発表について気がかりな様子で「記者発表は何の為に行うのですか」と何度か質問がありました。また「(Soft社は)事業をやっている、事実と違うことを発表するのですか」と云うので、当職は「Soft社に決算書類等を交付するよう求めたが、これを出さないことから事業をやっているとは判断できない」旨を告げると、井社長は「発表されると売上が下がってお支払もできなくなる」と云いました。そして「一部の支払ではダメか、半分の支払ではダメですか」と聞くので、当職は「昨日の交渉で今日支払うと清水氏から聞いています。払わなければ行動を起こします」とこの要求を断り、井社長は「分かりました。調整します」と云いましたが、午後4時30分に至るも1円の支払も、振込予約をしたとの連絡もありません。
2017/5/24 株式会社Soft−EXの第25報
5月23日(火)夜、当事務所に社長の井理道氏から初めて連絡がありました。5月12日、19日が支払期日の和解金200万円余のうち100万円の支払を本日5月24日(水)に履行。
1.昨日5月23日(火)午後7時頃、Soft社の社長である井理道氏から当事務所に初めて電話がありました。当職は席を外していたため、その後すぐに折り返すと、井社長は「記者発表とは、どういった件についてですか」と尋ねるので、当職は「静岡地裁に第2次提訴した件です。和解金の支払がどんどん延びていって、支払わないのが当り前のような状況になっています。被害者側として打てる次の手は訴訟しかないし、記者発表することです」と云いました。井社長は和解金の支払について「お金があれば支払います」との回答をしましたが、具体的な日時は明言しませんでした。当職は「明日朝一番で支払うこと」を強く求めて電話を終えました。
2.本日5月24日(水)午前、当事務所の口座にSoft社から100万円の入金がありました。15人目の依頼者の和解金は5月12日と19日の2回に分割して合計200万円余が支払われる予定でしたので、本日の支払で被害金額の半分弱が返金されたことになります。
3.当職は、本日午後5時10分頃、上記和解金の残額の支払の履行請求と催告書の返事を求める交渉を行い、管理部の清水氏に対して「26日(金)までに残りを支払わなければ、週明けの月曜日に記者発表すると幹部に伝えておいて下さい」と伝えて電話を終えました。
2017/5/23 株式会社Soft−EXの第24報
Soft−EX、5日12日(金)、19日(金)が支払期日の和解金合計200万円余、本日5月23日(火)も支払できず、支払予定日の更なる延長の可能性、集団訴訟の準備加速中
1.本日5月23日(火)正午頃、当職は、昨日に引き続き支払期日を超過した和解金の支払いの履行請求及び5月18日、19日にFAXした催告書(8人分)の支払について諾否の返事を確認するため、交渉担当者の清水氏へ架電しました。清水氏は「外出中のため、催告書の支払日時は戻ったら連絡します。15時までに連絡します」と答えました。当職は、「とにかく支払いを履行するよう幹部に伝えること、幹部らの返答を催告書の返事と併せて15時までに連絡すること」を伝えて電話を終えました。
2.午後2時50分を過ぎても清水氏からの連絡がないため、当事務所から清水氏に架電したところ、「まだ外出中です。午後4時半までに連絡します」と云いましたが、午後4時半に至るも連絡はありませんでした。
3.午後4時35分頃、当事務所から本社に連絡すると「折り返しになる」とのことで、清水氏は電話口に出ませんでした。それから凡そ5分後、清水氏から当事務所に連絡があり、催告書を送付した6名分について支払日時の返答がありました。当職が「今日も支払がなかった。明日も支払えないのですか」と問うと、清水氏は「幹部に確認しましたが、なんとか26日(金)に支払えるよう資金繰りをしています。場合によっては週明けになるかもしれません」と遅くとも26日までに支払うとしていた期日につき更なる遅延の可能性を仄めかしました。当職は「昨日提訴した原告について、記者発表することを幹部に伝えて下さい」と云って電話を終えましたが、幹部らから特に反応はありません。
4.現在集団訴訟参加の登録をしている人が16名おります。集団訴訟の準備を加速させているところです。
2017/5/22 株式会社Soft−EXの第23報
5月12日・19日が支払期日の和解金の支払は本日(5月22日(月))も履行されず。(株)Soft−EXの交渉担当者及び城会長、井社長が電話口に出ない、連絡を寄こさない状況が続いています。静岡地裁に第2次提訴。
1.本日5月22日(月)正午、当職は、@5月12日、19日が支払期日の15人目の依頼者の和解金の支払の履行請求、A5月18日(木)、翌19日(金)にFAXした催告書(8人分)の支払について諾否の返事を確認するため、当事務所からSoft社へ架電しました。しかしながら管理部の清水氏は、欠勤しているとの理由で取り次いで貰えず、当職は、「@城会長及び井社長から当事務所に連絡すること、A本日、静岡地裁に提訴することを幹部に伝えて下さい」と云って電話を終えました。
2.午後3時30分頃となっても、城会長や井社長から折り返しの電話がないので、再度、当事務所からSoft社へ架電し、城会長か井社長に代わるよう求めました。電話口に出た管理部の関氏は、「両名とも不在です。清水は体調不良のため休んでいますが、交渉担当窓口は清水なので明日以降に・・・」と答え、結局取り次いでもらえませんでした。関氏には、@幹部らが第2次提訴の訴状が欲しいのであれば、FAXで送るつもりであることA本日中に城会長、井社長から折り返し連絡することを伝えるよう求め、関氏は「幹部と連絡を取った上で、折り返すことになります」と答えました。
3.午後4時頃、幹部と連絡を取った管理部の関氏から「訴状を送って欲しい」との連絡が当事務所入りました。当職は、関氏に対し「(5月12日、19日が支払期限の和解金について)支払の遅延が当たり前の様になっているが、明日中に一部でも支払がなければ、第2次提訴を記者発表します。このことを幹部に伝えてその返事を下さい」と云い、訴状をFAXしましたが、本日午後6時に至っても城会長、井社長からの連絡はありません。
4.本日、被害当時にSoft社の社長であった加瀬氏から直々に勧誘を受けた地元の被害者を原告として、(株)Soft-EX、城浩史会長、被害当時の社長の加瀬智司氏、現社長の高井理道氏、副社長の木村圭吾氏、専務取締役の山本悠介氏、勧誘場所を提供して本件詐欺商法を幇助している地元の会社(株式会社Gemini)とその代表取締役の鈴木貴久氏を被告として提訴しました。
2017/5/20 株式会社Soft−EXの第22報
Soft−EX、5日12日(金)が支払期日の和解分金100万円余、5月19日(金)も支払できず、支払予定日も更に延長
1.本日5月19日(金)午後2時45分頃、当職は昨日に引き続き、上記和解分割金の支払の履行を請求するため、当事務所から管理部の清水氏に架電するも不在で通じず、次に本社に架電しましたが、清水氏は不在のため折り返すとの返答でした。午後4時に至るも連絡がないので、当職は、再び清水氏に架電し、「今日も支払がありませんが、いつ支払えますか」と問うと、清水氏は「幹部に確認したところ、25日(木)にまとまったお金が入る予定なので、26日(金)にお支払します」と答えました。当職が「まとまったお金が入る当ては本当にあるんですか」と聞くと、清水氏は「はい」と云いました。
2.Soft社は、3日前の16日(火)までは、上記和解分割金を23日(火)までに支払うと云っていましたが、この期日を更に先延ばし、支払が履行できない状況です。これまでにもSoft社の支払遅延は何度かありましたが、最長で10日の遅延であり、今回のような遅延は初めてです。
2017/5/18 株式会社Soft−EXの第21報
Soft-EX、5月12日(金)が支払期日の和解金の100万円余の支払が本日5月18日(木)に至るも目途が立たず
1.本日5月18日(木)午後2時20分、当職は昨日に引き続き、5月12日が支払期日の和解分割金100万円余の支払の履行を請求するため、管理部の清水氏に架電しました。当職が「今日も支払えないのですか」と聞くと、清水氏は「申し訳ありませんが・・・」と答え、本日の支払も出来ないことが分かりました。続けて当職が「明日は支払えますか」と質問すると、「また明日も・・。幹部に確認を取りますが、現状では厳しい」と答え、結局Soft社は上記金員の支払日時について未だ返答できない状況です。
2.当職は、Soft社の経営状態について「社員が辞めたり、倒産が近くなっているのではないですか」と質問すると、清水氏は「(そのような状況には)なっていません」と答えましたが、和解金の支払に関しては「今は資金繰りをしているところ」と云って先延ばしを続け、Soft社が自転車操業状態であることは改めて明白となりました。
3.当職は、Soft社のペースでの支払を待つつもりはなく、支払を履行しなければ近く集団裁判を起こしますと幹部によく云うよう清水氏に伝えて電話を終えました。
4.明日は、次の和解分割金の支払期日ですが、この遅延も確実となりました。
2017/5/17 株式会社Soft−EXの第20報
(株)Soft-EX、本日も5月12日(金)が支払期日の100万円余の支払を履行せず
かねて報じているとおり、5月12日(金)は15人目の依頼者の方の和解分割金の1回目(全2回)の支払期日でしたが、期日から5日が経過するもSoft社は支払を履行しません。
本日5月17日(水)午後2時半頃、当職は昨日に引き続き、上記和解分割金の支払の履行を請求するため、当事務所から管理部の清水氏に架電したところ、清水氏は「本日のお支払いはできません。代表取締役に確認しましたが、今週中(の支払)は無理そうです」との回答でした。「一部だけの支払もできませんか」と聞くと、「正直なところ、一部も今週中のお支払は無理そう」と答えました。今週末の19日(金)は、15人目の依頼者の方の和解分割金の2回目の支払期日ですが、こちらの支払も更に遅延させられることがほぼ確実となりました。
2017/5/16 株式会社Soft−EXの第19報
(株)Soft-EX、本日も5月12日(金)が支払期日の100万円余の支払を履行せず
当職は、本日5月16日(火)午後2時半頃、昨日に引き続き5月12日が支払期日の和解分割金100万円余の支払の履行を請求するため、当事務所から管理部の清水氏に電話をしました。清水氏は「本日の支払は出来ない、振込予約も出来ない」と答え、「支払日時はいつですか」と聞くと「支払日は確定していない、場合によっては23日になりますが、今週中にお支払いということで調整しています」と昨日の交渉と同じ回答でした。結局、本日もSoft社からの支払はありません。
2017/5/15 株式会社Soft−EXの第18報
(株)Soft-EX、本日も5月12日(金)が支払期日の100万円余の支払を履行せず
1.5月12日(金)は15人目の依頼者の方の和解分割金の1回目(全2回)の支払期日でした。
 当職は、本日5月15日(月)午後14時40分頃、5月12日が支払期日の和解分割金100万余の支払の履行を請求するため、管理部の清水氏に電話をしましたが不在の為、電話は通じませんでした。同日15時頃、清水氏から当事務所に電話があり、「今週にお支払いする予定です。(支払日は)状況によって。遅くとも23日には確定します」と回答したため、当職は「23日に支払うということですか」と訊き直すと「今週中にはお支払したいところです」と答えました。Soft社は遅くとも23日までに支払うとのことですが、19日(金)には15人目の依頼者の方の2回目の支払期日が迫っており、この支払いも更に遅延させられる可能性があるということです。
2.当職は無原則で支払遅延に付き合うつもりはありません。静岡地裁への集団訴訟提起の準備をしているところです。
3.繰返し警告しますが、勧誘されて未だ出資していない人は絶対に出資しないことです。
2017/5/12 株式会社Soft−EXの第17報
Soft−EX、本日5月12日(金)支払期日の和解分割金100万円余、の支払できず
1. 本日支払期日になっていた上記金員の支払が出来ないことが分かりました。
 本日午後0時40分頃、本日の支払の履行確認をするため、当事務所から管理部清水祐介氏に電話を入れたところ、「本日はお支払いできません。振込予約もできるか分からない」との回答でした。(尚、昨日私が支払の履行確認をした際には、清水氏は「明日、お振込みする予定です」と答えました。)
2. 私は、「15時までに未だ時間があるので、今日中に支払うよう幹部と再検討すること、どうしても支払いが無理ならば、今日中に振込予約をすること、そして本日15時までに協議の結果を連絡すること」を約束させて電話を切りました。午後1時頃、清水氏から当事務所に協議の結果の連絡があり、「幹部に確認しましたが、本日のお支払いはどうしても無理。振込予約も厳しい。(週明けの)月曜日にはお支払いしたいと考えているが、それも財務状況次第。おそらく月曜日は支払日のご連絡になると思います」とのことで、Soft社は支払履行の見通しがついていない状況です。
3. 当事務所には連日複数の相談と依頼が寄せられていますが、Soft社は現在も勧誘を続けて被害者を増やしています。勧誘されて未だ出資していない人は絶対に出資しないことです。
2017/4/20 株式会社Soft−EXの第16報
2017年4月20日、本日請求額全額の支払いがあり、裁判を取下げる。
1.4月11日付の第14報の2項でお知らせした提訴について、本日請求額全額の支払がありましたので、訴訟は取下げました。その原告は、当時の加瀬社長に直接勧誘を受ける等、格好の原告でした。
2.今後も格好の原告候補がいれば、私の方から提訴をお勧めすることになります。
3.本日までに合計42名から依頼を受けており、1名を除き、残り27名は、妥結し支払いを待っている状態です。上記原告を含め、合計14名が解決して回収が済みました。会社が破綻したら直ぐに個人責任を追及できるよう、集団提訴希望者の登録を受付けています。本日現在4名が登録しています。
2017/4/17 株式会社Soft−EXの第15報
Soft−EX、4日7日(金)が支払期日の和解金600万円余、本日4月17日(月)履行あり
1.株式会社Soft−EXの第12報に記載した4月7日支払期日の和解金の600万円余が本日(4月17日)支払われました。
当職は連日、管理部の清水氏に架電して、支払の履行を請求して来ました。4月12日(水)の交渉では清水氏は「4月14日(金)までに支払います」と答えましたが、翌13日(木)になると清水氏から「17日(月)の朝一番で着金するよう手続きをします」との連絡があり、4月14日(金)になると「来週月曜の午前までに支払う」との回答でした。
当初の支払期日から10日経った本日午前、同社からようやく600万円余の支払の履行がありました。
2.13番目の依頼人までの方の支払が完了しましたが、現在までに依頼が43名に達しており、30名が未済ということです。
3.当職は、集団訴訟の希望者を受付けていますので、(株)Soft−EXの第1〜15の報告をよく読んだ上で、参加を希望する人は登録下さい。
2017/4/11 株式会社Soft−EXの第14報
(株)Soft-EX、本日も4月7日(金)が支払期日の600万円余の支払を履行せず
1.当職は、本日4月11日(火)午後3時頃、昨日に引き続き4月7日支払期日の和解金600万余の支払の履行を請求するため、管理部の清水氏に電話をしました。清水氏は「今日は払えません。」と回答したため、当職は「明日は支払えますか」と聞くと「明日も厳しい。今週一杯も厳しい」との回答でした。
当職の「いつなら支払えますか」の質問に答えはなく、続けて「来週なら支払えますか」と聞くと、清水氏は「来週になってみないとわからない」と答え、結局、Soft社は来週に支払履行の見通しもついていません。
2.本日、静岡地裁に地元の被害者を原告として、(株)Soft-EX、城浩史会長、加瀬智司社長、副社長の木村圭吾氏、高井理道氏、専務取締役の山本悠介氏、勧誘場所を提供して本件詐欺商法を幇助している地元の会社とその代表取締役を被告として提訴しました。近く記者発表します。
第2弾として静岡地裁で集団訴訟を予定しています。交渉妥結組の集団訴訟参加者を募りますので、4月10日の当HPを読んで、申込んで下さい。
現状打開のためには、Soft-EX社の首脳陣を相手取った裁判しかありません。
2017/4/10 株式会社Soft−EXの第13報
Soft-EX、4月7日(金)が支払期日の和解金の600万円余の支払が本日4月10日(月)に至るも目途が立たず
1.本日午後1時頃、当事務所は株式会社Soft−EXの12報に記載した4月7日支払期日の和解金600万余の支払の履行を請求するため、管理部の清水氏に電話をしたところ、清水氏は「今日は払えない。明日も支払えるか分からない」と回答しました。当職が「いつ払えるのか見通しがつかないということですか」と質問すると、清水氏は「そうですね」と答えました。
2.(1)この状況を打開する為には、城浩史会長、加瀬智司社長、副社長の木村圭吾氏、高井理道氏、専務取締役の山本悠介氏、勧誘役の個人を被告として裁判を起こす外ありません。
 (2)既に交渉が妥結している23人については、費用の負担が最も少なくて済む方法として、弁護士の交通費のかからない静岡地裁で裁判を起こすことが出来ます。訴額(請求する目的物の価格)は、被害金額(出した元金、委託料は引かない)に弁護士費用として、その1割を上乗せします。
 (3)訴訟費用(裁判所に納める手数料)については、@訴額に応じた各人の印紙代(4000円〜5万円の範囲、詳細は下記)とA切手代+その他の雑費として計1万円、をご負担頂ければ、当職が訴訟代理人となって裁判を進めます。
【印紙代の例:@訴額100万円の場合→1万円、A訴額200万円の場合→1万5000円、B訴額300万円の場合→2万円、C訴額400万円の場合→2万5000円、D訴額500万円の場合3万円、E訴額1000万円→5万円】、
計算例:出資額が180万円の人の場合、印紙額は1万5,000円となり、他の実費1万円の合計2万5,000円となります。(正確な金額はお問い合わせの際にお答えします。)
参加を希望する方は当事務所までご連絡下さい。
 (4)相手方より被害金を取り戻せた場合には、旧弁護士会の報酬規定に基づいて、300万円以下の部分については、着手金:8%+消費税、報酬金:16%+消費税を、300万円を超え3,000万円以下の部分については着手金:5%+消費税、報酬金:10%+消費税を頂きます。
3.まだ妥結に至っていない依頼者及び他県の被害者の方については、ある程度まとまった数に達したら東京地裁に集団提訴しますので、ご希望の方は連絡して下さい。
2017/4/7 株式会社Soft−EXの第12報
Soft-EX、本日(4月7日)支払期日の和解金の600万円余の支払できず
1.かねて私が心配していたところですが、本日支払期日になっていた上記金員の支払が出来ないことが分かりました。
本日午前11時50分頃、本日の支払の履行確認をするため、当事務所から管理部清水祐介氏に電話を入れたところ、「先ほど加瀬から連絡があった。今日の支払は難しい、週明けの4月10日(月)も難しいとのことです」との回答でした。また、いつ支払うのかの問いに対しては「土日の回収次第」と答え、Soft社が自転車操業状態であることが改めて明白となりました。私が加瀬社長に直接電話して交渉する旨を伝えると、清水氏は「加瀬は最近、東京にいないことが多く、電話も繋がらないかもしれない」と云いました。
それから直ぐに当事務所から加瀬社長の携帯電話に架電したところ、前回と同様に音楽が流れ、30秒程度で突然切れ、加瀬氏は電話口に出ません。
2.今後は和解金の約束どおりの期日の履行を望めませんので、近く静岡地裁に、別の地元の被害者が原告となって城浩史会長、加瀬智司社長、副社長の木村圭吾氏、高井理道氏、専務取締役の山本悠介氏、勧誘場所を提供して本件詐欺商法を幇助している地元の会社とその代表取締役を被告として民事訴訟を提訴する予定です。
3.当事務所には連日複数の相談が寄せられていますが、Soft社に出資した人はSoft社が振りまく幻想から一刻も早く目覚めることです。また、勧誘されて未だ出資していない人は絶対に出資しないことです。
2017/4/5 株式会社Soft−EXの第11報
決算書類等の謄本の請求を履行せず
第1 経 過
 1 当職は、出資金の元金から委託料(Soft社は協力金と主張)の控除をあくまでも主張するSoft社との間で、3名の被害者につき交渉妥結に至っていません。
 2 そこで、2017年3月30日付で以下の申入れをしました。
  イ 貴社は、2012年4月19日の設立ですので、恐らく3月末決算と思料され、2013年から2016年まで少なくとも4回の決算がなされ、各年度の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を、会社法442条1項1号に基づき備え置いてある筈です。
  ロ (1)そこで、同条3項により、債権者である上記3名は、上記書類の謄本を4月4日(火)限り、当代理人宛交付するよう請求します。
    (2)その諾否を3月31日(金)午後5時までに回答下さい。 
 3 謄本交付の諾否が、私が指定した3月31日(金)午後5時までになかったので、同日午後5時5分に管理部の清水祐介氏に架電したところ、「今検討中なので、4月3日(月)午後3時までお待ち下さい」とのことであった。
   4月3日(月)午後3時をすぎても回答がないので、清水氏に架電したところ、書面を起案中とのことであり、いつ送付されるのかとの問いには明確な返答はなかった。話の進展がないので、4月4日(火)午後、私から初めて加瀬社長の携帯に架電したところ、音楽が3分位流れた後、突然切れた。そこで、清水氏に架電し、「決算書類の謄本の交付請求はどうなっているか」質したところ、「今、首脳陣が相談しているところです」とのことであり、謄本を交付することの諾否の回答を貰えないまま、当初の締切りの4月4日(火)をすぎて了った。


 第2 推 論
 1 企業活動をしている営利法人は、決算書を作成し、確定申告をしなければなりません。決算書の作成と確定申告は通常セットです。決算書を作成したが、確定申告はしていないというのは考えにくい。Soft社は2012年4月19日の設立なので、恐らく3月末決算と思われ、2013年から2016年まで少なくも4回の決算の機会があったことになります。
 2 決算書の作成・確定申告の有無の回答を当職にすることは直ぐにできることです。それにも拘らず、その回答をせず、日延べを繰返しているということは、作成も確定申告もしないと見るのが自然です。
 決算書の作成も確定申告もしていない企業が、若者を銀行や消費者金融の自動借入機に駆り立ててお金を借りさせ、出資金と称して巻き上げているのです。
 そんな会社を信用していいはずはありません。
2017/3/29 株式会社Soft−EXの第10報
交渉を巡る最新の実情
第1.交渉を巡る最新の実情
1.当職は、株式会社Soft-EXに関して昨年11月21日から現在まで35人から委任を受け、その順番に交渉を行い、現在、Soft社は12番目の支払の最中ですが、31番目の依頼人の示談金の分割支払予定日が9月15日になっている状況です。
2.(1)32番目の依頼人(Aさん)に関しては、Soft社に協力している株式会社Gemini(本社静岡市駿河区南町10−6村上駅南ビル6F、代表取締役:
鈴木貴久氏)の事務所で加瀬智司社長から直々に勧誘を受け、同社の商法が真実と誤信させられました。その後、「ジアミスト購入代金」を消費者金融から借り入れて用意するよう唆され、借入れた金員をこの事務所で手渡し、交付させられました。
(2)当事務所は、3月21日(火)、Aさんに対する被害は加瀬社長自らの加害行為によるものであることから、直ちに返金を求める催告書をSoft社及び絵eminiにFAXし、Soft社の社長:加瀬智司氏及び絵eminiの代表取締役:鈴木貴久氏の自宅宛に郵送し、3月23日(木)午後5時までに支払の回答を連絡するよう求めました。
3.これまで当職は、Soft社が破綻倒産する前に被害金の支払が完了することを最優先に考え、3番目以降の依頼人についてSoft社とは、同社が主張する配当金控除を争わず妥結をしてきましたが、31番目の依頼人の最終支払予定日が9月15日と約半年以上先であることから配当金控除の方針を変更し、3月23日(木)に次のとおり、32番目のAさん(静岡地裁管内に居住)につき催告書第2便をSoft社の城会長、加瀬社長、管理部の清水氏宛にFAXしました。
(1)Soft社から依頼人に対して配当名目で支払われていた金員は、事業収益からではなく、同様の依頼人から集めた金員から支払われていたと考えられ、「仮装配当金」である。
(2)この仮装配当金については、2008年6月24日最高裁第三小法廷判決が、要旨「本件詐欺が反倫理行為に該当することは明らかであるところ、仮装配当金の交付は、専ら、依頼人らを誤信させることにより、本件詐欺を実行し、その発覚を防ぐための手段に他ならないというべきであるから、仮装配当金の交付によって依頼人らが得た利益は不法原因給付によって生じたものというべきであり、本件損害賠償請求において損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として騙取金の額から仮装配当金の額を控除することは許されない」と判示しており、近年の同種投資詐欺事件にかかる高裁、地裁判決もこれに従い、仮装配当金を損害額から控除しない判断を示している。
(3)よって、依頼人が配当金名目で受領した金員は、不法原因給付に基づくものであるから、損害額から控除されるべきでなく、支払った全額を直ちに支払うよう求めるという申入れです。
4.(1)再三回答の履行を迫った上で、3月27日(月)に至り、やっとSoft社から当職宛に上記催告書第2便に対する「ご回答」のFAXが届きました。内容は、「弊社が支払を約束しているのは事業で得た収益から支払う配当金ではなく、レンタル事業を展開できていることへの対価、協力金であるため、損害から仮装配当金を控除することには応じられない」とのことでした。それから直ぐに、清水氏から電話があり、「配当金を控除しての支払には応じられない」と連絡がありました。
(2)しかし、「協力金」名目であっても、そもそも販売活動をしているという主張も証拠も当職に一度も示せないのであるから、「協力金」の原資は後に出資させられた被害者の出資金を自転車操業的に回しているだけであって、詐欺性は否定できません。
5.当職は、この外にも配当金を受け取っている34、35番目の依頼人につい
ても、催告書をFAXし、Soft社が支払った配当金は仮装配当金であるか
ら損害から控除し、依頼人が支払った全額を返金するよう求めていますが、
Soft社は、「現状では協力金を控除しての支払には応じられない」と支払日
時と金額の回答を拒否している状態です。
第2.静岡地方裁判所に提訴予定
上述したとおり、Soft社は損害から配当を控除する事には応じられないとの姿勢を崩さず、現状を打開するには提訴する外ありません。
当職は、32番目のAさんにつき、加瀬智司社長が直々に勧誘を行っていることから、 Soft社だけでなく、城浩史会長、加瀬智司社長等を相手に個人責任を追及すべく、近く静岡地方裁判所に提訴の準備を進めています。
第3.加瀬社長の引っ越し先の住所の情報を求む。
当事務所は商業登記簿謄本に基づき、3月22日(水)にSoft社の社長:加瀬智司氏の自宅住所宛に催告書(上記第1の3)を郵送しましたが、「あて所に尋ねあたりません」と返送されて来ました。
当職が3月24日(金)にSoft社に対し「郵便物が返送された理由」と「郵便物が届く居所」を尋ねる質問状をFAXしたところ、交渉担当の清水祐介氏からは「最近引っ越して住所の変更を忘れていたそうです」と云うだけで、「いつ、何処に引っ越したのか」については「わかりかねる」と加瀬社長の住所は教えてもらえませんでした。加瀬智司社長の引っ越し先の自宅住所をご存知の方は、当事務所にメール、FAX、電話等で教えて下さい。情報提供者の秘密は厳守します。(但し、無償です
2017/3/14 株式会社Soft−EXの第9報
本日3月14日(火)午後4時40分頃、当事務所にSoft-EX清水祐介氏からようやく電話がありました。
先程、株式会社Soft−EXの第8報で、城会長・加瀬社長は連絡を寄こさないばかりか、交渉担当者清水氏に至るまで昨日3月13日(月)から電話口に出ない、FAXの返信も寄こさない状況が続いていると記載しましたが、本日3月14日(火)午後4時40分頃、当事務所にようやく清水氏から電話があり、支払日・支払額の回答がありました。
2017/3/14 株式会社Soft−EXの第8報
Soft-EX交渉担当者清水祐介氏が昨日3月13日(月)から電話口に出ない、FAXの返信も寄こさない状況が続いています。
当事務所は、3月11日(土)に催告書(1人分)をFAXし、3月13日(月)正午までに支払の回答を連絡するよう求めていましたが、期限までにSoft社からの連絡(電話、メール、FAX)はありませんでした。当事務所は3月13日(月)の午後に2回、管理部清水氏に電話を入れましたが、いずれも席を外しているという理由で取りついで貰えず、折り返し電話するよう伝えても連絡はありませんでした。
同日19時15分に新たに催告書(1人分)を送り、本日3月14日(火)正午までに諾否の返事をするよう求めていましたが、3月14日午後3時半に至っても清水氏からの連絡はありません。
私は、本日午前に「本日午後1時までに城会長、加瀬社長、清水氏から連絡もなき場合は、当事務所のHPに破綻の事実を掲載する」という内容のFAXを送りましたが何の反応もありませんでした。今迄には全くない状況が生じています。会社にFAXしても反応がないのであれば、会長・社長・副社長・専務の住所に催告書を送って対応を求めるしかありません。
木村圭吾副社長、高井理道副社長、山本悠介専務の自宅住所をご存知の方は、当事務所にメール、FAX、電話等で教えて下さい。秘密は厳守します。
2017/3/6 株式会社Soft−EXの第7報
Soft−EX、3日3日(金)が支払期日の和解分割金130万40円の支払を本日3月6日(月)履行
株式会社Soft−EXの第6報に記載した3月3日支払期日の和解分割金の130万40円が本日(3月6日)支払われました。
本日午前、当事務所は支払の履行を請求するため、管理部の清水氏に電話をしました。ここ数日は「別のフロアにいるので折り返す」と清水氏に取り次いでもらえなかったのですが、本日は清水氏が電話口に出て「本日15時までにお支払します」と答えました。同日昼過ぎ、同社から130万40円の支払の履行がありました。
2017/3/3 株式会社Soft−EXの第6報
Soft-EX遂に、本日(3月3日)支払期日の和解分割金の130万40円の支払できず
かねて私が心配していたところですが、本日支払期日になっていた上記金員の支払がありませんでした。
本日午前から当事務所から3回管理部清水祐介氏に電話を入れましたが、いずれも席を外しているという理由で取り次いで貰えず、「午後5時までに城会長、加瀬社長、清水氏から入金も連絡もなき場合は、当事務所のHPに入金なきことを掲載する」という内容のFAXを送りましたが何の反応もありませんでした。
今後は和解金の任意履行を望めませんので、城浩史会長、加瀬智司社長、副社長の木村圭吾氏、高井理道氏、専務取締役の山本悠介氏、勧誘役の個人責任を追及して民事訴訟、刑事告訴等を追及していくことになります。
民事訴訟は訴状の正本・副本を裁判所に提出し、副本が被告に届いて始めて裁判がスタートします。
そのためには被告の住所が判っていなければなりません。副社長の木村圭吾氏、高井理道氏、専務の山本悠介氏の住所が分かっていません。分かっている方は当事務所にメール、FAX、電話等で教えて下さい。秘密は厳守します。
2017/2/27 株式会社Soft−EXの第5報
株式会社Soft-EXの業務委託契約書第3条の条文の変更(「委託料・売上の中から」→「協力金」、売上と関係なくに変更)に関する疑問
1.2017年2月19日にSoft社から一斉に「業務委託の協力金支払いスケジュールの変更」のメッセージが契約者に送信されています。
 私はそれを見て解決済の依頼者の業務委任契約書を精読して見ました。
 その結果、以下のことが判りました。
(1) 2016年6月19日付の業務委託契約書ですと、第3条(業務の委託料等)とあり、条文は「甲は乙に対し、第1条の各項の受託業務に対し、甲(Soft社)が得た売上の中から噴霧器1台に対し、月毎に980円(消費税含む)を支払う。」となっております。「甲が得た売上の中から」と書いてありますから、Soft社(甲)が噴霧器を第3者に販売することが大前提としてあります。よって論理的には販売高は月毎に変化するということにならないとおかしいことです。
 従って、契約者に入る委託料も定額ということは論理上あり得ません。
本日(2月27日)までに、私は14人の依頼者から委任を受けて弁護活動をして来ましたが、そもそもSoft社が商品の販売活動をして来たという事実や裏付証拠が全く見えて来ません。
(2) 更に云えば、上記2017年2月19日付メッセージでは、「新たな販売戦略を構想中」とか、「販売網の拡張を順調に進めています」とありますが、既に商品を販売して来たという表現は一切ありません。
(3) 2016年8月30日付の業務委託契約書を見ますと第3条(協力金)と変っており、条文も「乙(Soft社)は甲に対し、本件業務への協力金として、」「本件製品につき1台あたり980円(税込)として別紙記載の甲の所有台数を乗じた金額を、支払うものとする。」と書いてあります。
 この条文だと、従前の売上高とは関係なく、980円×契約した台数という定額が支払われるという内容になっています。
 しかし、この条文の内容でも、そもそも販売活動をしていないのになぜ協力金が払えるのか、さっぱり分かりません。自転車操業で作り出した新たな被害者に出させたお金でまわしているだけと判断する外ありません。
2.従前の文言であれ、変更後の文言であれ、販売活動をしていないのであれば、委託手数料にしろ協力金にしろ、支払える原資がないのですから、詐欺行為であることは明白です。破綻は時間の問題と私は判断しております。私の豊田商事事件(1985年破産)の経験では、破産配当は実損害額の10%強、法の華三行事件(2000年破産)の破産配当は実損害額の30%弱でしかありませんでした。岡本ホテル事件(2010年破産)では破産配当は0でした。岡本ホテル事件では被害者には配当されたお金は一円もなく、破産管財人が回収したお金は税務当局と破産管財人の報酬に消えてしまいました。そんな事態に陥らないようSoft社に出資した人は一刻も早く目覚めることです。勧誘されて未だ出資していない人は絶対に出資しないことです。
2017/1/31 株式会社Soft−EXの第4報
1.昨日の第3報の呼びかけに対し,早速情報を頂きました。
2016年12月2〜4日,静岡県駿東郡小山町の富士スピードウェイで開催されたアジアン・ル・マン・シリーズ第2戦に参加したレーシングチームの車体に,SOFT−EXとロゴマークが標記されていたという写真がネットで公開されているというものです。
2.若者を消費者金融や銀行に駆り立ててカネを借りさせ,そのカネの一部の行き着く先は,サーキットでの宣伝広告代に化けたということになります。
果して(株)Soft−EXのジアミストを販売する人たちは全国に何名位いて,どのような営業活動をしているのか,見えて来ません。
販売に従事する人たち,営業活動の実態を知る人からの情報を求めます(但し,無償です)。
2017/1/30 空気清浄機販売商法 株式会社Soft−EXの第3報
1.2017年1月24日(火)、当事務所HPに第2報を掲載したところ、1月27日(金)貴重な情報提供が得られました。その内容は、株式会社Soft−EXが2017年1月、タイの自動車レースで、レーサーのヘルメットやレース関連施設に社名とロゴマークを掲示しているというもので、スポンサー企業の1つとなっているという写真を送ってくれました。それなりの費用を出しているということですね。
2.国内の自動車レース場でもスポンサー企業になっているか調べてみたいので、写真を持っている方はメールで当事務所へ送付下さい。
3.若者を消費者金融へ走らせて出資させているのはどう考えても異常です。株式会社Soft−EXが次亜塩素酸を売る商売で本当に成り立っているのか、私には極めて疑問です。
同社は、2012年4月19日に設立された会社ですので、これまで3年9ヵ月の歴史があることになりますので、少なくとも3回分の決算報告書があるはずです。それを見れば、ある程度の推察ができます。どなたかお持ちの方は決算報告書をメールでご提供いただけないでしょうか。
2017/1/24 空気清浄機販売商法 株式会社Soft−EXの続報、浜松市拠点判明(報告2)
1..本日(2017年1月24日)までに4件の委任を受け、交渉によっていずれも早期に解決をしました。
1件目から3件目までは、消費者金融でお金を借りるよう指示され、ほぼ全額を消費者金融から借りて静岡市駿河区の拠点事務所で手渡しされています。
4件目は静岡県西部在住のA男さん(当時25歳)で、高校時代の同級生の勧誘を受け、株式会社Soft−EXの浜松市中区鹿谷町のマンションの一室へ誘導され、K取締役の勧誘を受けております。
A男さんの場合は、貯金を取り崩して出資しましたので、消費者金融との問題は生じませんでした。
2.今現在も同社がTVコマーシャルを打っているのか知りませんが、TVコマーシャルを打っているからといって、まともな商法であるという根拠にはなりません。
若者に消費者金融で金を作らせる、証拠が残らないよう手渡しをさせる、配当金を出せるデータが全く公表されていないことなど、若者が消費者金融から借りてきたお金が配当金にまわされているという自転車操業の構造が濃厚です。
同社との関わりが長くなればなる程、友情は破壊させられ、残るのは消費者金融への借金だけです。今現在もTVコマーシャル(ラジオ、新聞、その他を含む)を打っていることの情報とか証拠をお持ちの方は、教えて下さい(但し無償です)。既に被害に遭われた方は、当事務所まで相談下さい。
2016/11/24 ご用心!株式会社Soft−EX(本店所在地:東京都中央区日本橋兜町)による2万円で空気清浄機を購入してオーナーになると、5年間毎月委託料として980円(5年間で合計58,800円+空気清浄機の下取代1,000円=59,800円)が支払われると謳い、空気清浄機を購入させる商法
1(1)2016年8月、静岡市中部在住のAさん(男性、20代前半)は、友人から無料の飲み会へ誘われて参加した。その後、友人から、株式会社Soft−EX(本店所在地:東京都中央区日本橋兜町)の会社の説明会へ誘われ、同説明会へ行ったところ、「1台2万円で空気清浄機を購入し、オーナーになると、1台当たり毎月980円の委託料が支払われる」「5年で会社が空気清浄機を1000円で下取りするので、5年間でオーナーに対し合計59,800円支払われる」「5年間の委託料と空気清浄機の代金2万円との差額(39800円)が1台当たりのオーナーの儲けとなる」「空気清浄機のユーザーは、毎月3800円の空気清浄機専用の水を当社から購入する。そこからオーナーに対する委託料が支払われる」「お金はないだろうから、消費者金融から借りて空気清浄機代を支払い、委託料から返済すれば、自分のお金は持ち出さずにお金を儲けることができる」等と言われ、消費者金融から合計549万円、カードローンで200万円を借入れさせられ、同月22日に549万円、同月28日に200万円の合計749万円を、空気清浄機347台の購入代金として手渡し交付させられました。
(2)Aさんの母親が自宅に届いた書類からAさんと同社との契約に気付き、当事務所への相談に至りました。当職の弁護活動により、幸いにも全額が早期に戻って来ました。
2 2万円で空気清浄機を購入してオーナーになると、委託料が毎月980円、5年間で合計59,800円(下取代1,000円含む)も支払われる等と謳う株式会社Soft−EXの本件商法は、オーナーが購入した空気清浄機の借主を会社が確実に確保し、毎月3800円の水代金をユーザーから回収し続けることを前提とするものですが、そのようなことが長続きすることはおよそ不可能であり、次々とマルチ商法的に他のオーナーをリクルートし、新オーナーに空気清浄機購入代金名目下に金員を支払わせ、集めた金員を既存のオーナーへの委託料の支払に回し、暫くは自転車操業で委託料が確実に支払われるかの如く装うものの、近い将来において破綻必至な商法です。
3 株式会社Soft−EXは、静岡駅近くのビルに入居している別会社の事務所を借りて勧誘を行っていました。また、2016年10月には、ツインメッセ静岡の会議室でもセミナーを行い、空気清浄機の販売とは違い、空気清浄機のユーザーを探す代理店の契約者を募っていました(Aさんは代理店契約を行っておらず、その契約の内容についての詳細は分かりません)。
4 株式会社Soft−EXはマルチ商法や悪質商法に免疫のない若い人を相手に、その友人を介して勧誘し、契約を締結させ、丸ごと消費者金融から借入れさせて、そのお金を送金ではなく手渡しさせる手法をとっています。同社との関わりが長くなればなる程、友情は破壊させられ、残るのは消費者金融への借金だけです。被害に遭わないようご注意下さい。既に被害に遭われた方は、当事務所までご相談下さい。
2011/5/27 ユナイテッド・パワー株式会社に関する情報を求む
1.静岡県在住のAさんは、勧誘者Bの勧誘により、2003年1月26日付でユナイテッド・パワー(株)との間で「UPモニター代理店登録契約」を締結させられました。
2.ユナイテッド・パワー(株)は、代理店の登録と一体としてインターネット端末機の販売を行う連鎖販売業を行っており、代理店は端末機を販売して新たな代理店を獲得するとコミッションが得られるという仕組みになっています。
 Aさんは、Bより「本件機器を購入した顧客が本件機器を使用してインターネット上でショッピングすると、販売店からユナイテッド・パワーに手数料が支払われ、その手数料収益が代理店に分配されるので、これからインターネットが普及し販売店からユナイテッド・パワーに多額の手数料が入るようになる」「代理店になれば、たとえ現状のまま勧誘活動をしなかったとしても、5年後には毎月5万円程度の収入が確実に入ってくる」とインターネットが普及するようになればユナイテッド・パワー(株)に多額の手数料収入が入り、その収入が代理店に分配されるため、新規代理店の勧誘活動をしなくても収入が得られると申し向けられ、その旨誤信しました。
3.ところが、2007年8月10日、ユナイテッド・パワー(株)は特定商取引法違反により、6ヶ月の業務停止命令を受けました。ユナイテッド・パワー(株)の勧誘者は、実際には誰もが確実且つ継続的に収入が得られるものではないところ、確実に収入が得られると虚偽の事実を申し向ける勧誘を行っていました。Aさんは、この報道を見て自分も勧誘者Bによる虚偽勧誘によって騙されたことに気が付きました。
4.Aさんは、2008年1月25日、静岡地方裁判所にB,ユナイテッド・パワー(株)及び同社代表取締役三宅國秀を被告とし、実損害と弁護士費用、慰謝料を請求する損害賠償等請求事件を提訴しました。1審は、2010年3月19日、B,ユナイテッド・パワー(株)及び三宅國秀に対し、実損害及び弁護士費用の請求を認める判決が下りました。
5.B,ユナイテッド・パワー(株)及び三宅國秀は控訴し、控訴審(東京高等裁判所第8民事部《原田敏章裁判長》)は、2010年11月25日、Bに対して不法行為に基づき実損害及び弁護士費用、ユナイテッド・パワー(株)に対して消費者契約法(同法第4条1項1号不実の告知,2号断定的判断の提供)による取消に基づき実損害の請求を認める判決が下りましたが、三宅國秀に対する請求は棄却されました。
6.控訴審の判決が確定したため、B及びユナイテッド・パワー(株)に対して判決通りの支払を催告しました。ユナイテッド・パワー(株)の代理人弁護士からは「直ちに一括で支払うだけの弁済能力は現時点ではなさそうです」「ユナイテッド・パワーの役員より『一度直接会って会社の状況を説明したい』との申出があり、2月8日に会うことになっている」「再度、会社の状況を知らせる」とFAXで連絡がありましたが、その後連絡はありませんでした。
7.私は、2011年4月10日、ユナイテッド・パワー(株)名義の銀行口座(8口座)の差押命令の申立をしました。内4口座は残高がなく、4口座には2円〜2000円の残高がありましたが、Aさんの他にも差押がありました。
8.ユナイテッド・パワー(株)は2010年11月30日付で解散の登記をしています。
9.2011年5月10日、私はユナイテッド・パワー(株)の代理人弁護士に再度催告書をFAXしました。
  同日、ユナイテッド・パワー(株)の代理人弁護士から「ユナイテッド・パワーは解散決議をして清算段階に入っているので、新規会員の募集等営業活動は一切してない」「清算手続き清算人三宅國秀(元代表取締役)が担っており、弁護士に依頼はしてない」とFAXで連絡がありました。
10.以上のとおり、ユナイテッド・パワー(株)の他の財産は知れず、ユナイテッド・パワー(株)から回収が出来ていない状況です。
11.そこで、Aさんの被害回復、新たな被害発生の予防、既に被害に遭って気が付いていない人達の被害者意識の覚醒のため、ユナイテッド・パワー(株)に関する有益情報をお持ちの方からの提供を求めます(但し、無償です)。
2008/12/3 2008年12月2日、静岡地裁に「投資会社」JAM株式会社外6名に対し2次提訴
1.10月20日の1次提訴に続く2次提訴です。
2.事件の概要
(1) 原告は富士市と焼津市在住の66歳と64歳の女性(派遣社員と会社員)。
(2) 被告は投資会社@JAM株式会社(本社:千葉市美浜区中瀬一丁目3番地幕張テクノガーデンB棟10階、電話:043-213-3581)、A株式会社BENE、B3社取締役(計4名)、CJAM株式会社営業課長1名(被告の数7:会社2+個人5)
(3) JAM(株)「匿名組合」を利用し、日経225株価指数取引等により出資金を運用することで高利回り(年24〜36%)の配当が毎月得られると称し、会員を募った。また「配当の他に、人に紹介すれば紹介料が得られる」という謳い文句により、次々と新規会員を増やすシステムを採っていた。
(4) また匿名組合の他に、(株)BENEの海外ファンド(ベトナム未公開株ファンド)等金融商品を販売していた。
(5) 富士市の原告は、2007年8月、勧誘者(知人)からの熱心な勧誘により匿名組合へ加入、合計200万円をJAM鰍ヨ振込んだ。JAM鰍ゥらは当初は約束通り、配当が毎月振込まれていた。
(6) 焼津市の原告は、2007年12月、勧誘者(知人)からの熱心な勧誘により匿名組合へ加入、その後海外ファンドにも勧誘されて契約し、合計で330万円をJAM鰍轤ノ振込んだ。JAM鰍ゥらは、同月のみ約束の配当が振込まれた。
(7) ところがサブプライムローン問題の影響等を口実に、2009年1月末頃から配当額が下がり、原告らへの配当支払いは2008年5月分を最後に停止された。当代理人は委任を受けた1人目の原告について、2008年8月、上記2社を含む3社に対し、損害賠償(出資金−戻り金、合計593万8000円)を求める通知書を送ったが、「2008年12月末より元本の1%ずつ」返金等と回答され、事実上破綻したものと判断し、被害回復のため個人責任の追及も併せて、本日2次提訴に踏み切ったものです。
(8) 今後とも、末端被害者への集団訴訟の参加を呼びかけます。
2008/10/22 「投資会社」JAM株式会社らに対し損賠提訴(静岡地裁)、末端被害者へ集団訴訟参加の呼びかけ
1.2008年10月20日、JAM株式会社、株式会社ソーコー21(いずれも千葉市美浜区中瀬1-3幕張テクノガーデンB棟10階、代表取締役:網中徳次)、株式会社BENE(東京都千代田区永田町2-9-6新館十全ビル405、代表取締役:池田和人)及び各社取締役らに対し、損害賠償を求める裁判を静岡地方裁判所で起こしました。
2.原告は静岡県中部在住の女性(50歳)であり、知人から「日経225株価指数取引で運用し、月々高配当が得られる」等と勧誘され、上記会社らが運営する匿名組合等の契約をしましたが、2007年12月末頃から配当が減り、今年5月分を最後に支払われなくなりました。配当受領分を差引いても約600万円の損害を蒙っており、この度の提訴となりました。
3.当事務所には原告の他にも複数の相談が寄せられおり、その人達の様子から県内には多数の被害者がいるものと窺えます。私は被害者を作り出した加害者の受任はしておりませんが、JAM株式会社等に入ったお金の流れと民事刑事の責任の所在を解明するため、今後早い時期に集団訴訟でJAM株式会社やその関連会社と役員個人への訴及、刑事責任の追及を予定しております。末端被害者の集団訴訟の参加を呼びかけます。本裁判の進行状況については、適宜HPでお知らせします。
2004/7/16 マルチまがい商法のいちご倶楽部株式会社、世界貿易コミット株式会社に全面勝訴判決
(静岡地裁民事1部2係、04年7月12日判決)
 静岡市内の主婦がマルチまがい商法いちご倶楽部株式会社(東京都中央区八重洲1丁目4番20号)と代表取締役濱中直個人(香川県小豆郡土庄町甲3811番地9)及び世界貿易コミット株式会社(東京都中央区京橋3丁目7番4号近代ビル6階)と代表取締役安田敏彦個人(東京都西東京市住吉町3丁目4番17号)、勧誘した女性(両社とも同一女性)を被告として損害賠償請求をしていた訴訟事件で静岡地裁は両社と両代表取締役の責任を認め(女性に対しては請求棄却)、実損害額と弁護士費用(合計770万円余、380万円余)を認める全面勝訴判決を下しました。
情報提供求む
 いちご倶楽部濱中直個人、世界貿易コミット安田敏彦個人に関し、被害回復に関わる有益情報をお持ちの方のご協力を呼びかけます(但し、対価はありません)。
当HPに掲載されている文章・写真等の無断転載を禁じます。
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