特定秘密保護法 違憲行為差止請求訴訟

2016/2/25更新

2016/2/25
2016/2/25 判決言渡がありました
2015/12/11
2015/12/10 第4回口頭弁論のご報告
2015/12/10
第4回口頭弁論期日
原告は、2015/11/30付 準備書面(13)、2015/12/4付 準備書面(12)を提出しました
2015/10/1
2015/9/24 第3回口頭弁論のご報告
2015/9/18
2015/8/31 原告は、2015/8/31付 準備書面(8)、2015/9/7付 準備書面(9)ないし(11)、2015/9/14付 人証の申出を提出しました
2015/6/26
第3回口頭弁論期日9月24日(木)10:00に決定しました
2015/5/28
裁判官忌避申立最高裁特別抗告棄却決定のご報告
2015/2/25
「3・5 秘密保護法を考える静岡集会」タイムテーブルを掲載
3・5 秘密保護法を考える静岡集会 「日本人人質事件でさっそく悪用 『秘密保護法』とは何なのか
2015/2/7
裁判官忌避申立即時抗告却下決定及び特別抗告のご報告
2015/1/6
裁判官忌避申立却下決定及び即時抗告のご報告
2014/12/19
2014/12/18 裁判官忌避申立と記者会見のご報告
2014/11/20 第2回口頭弁論のご報告
2014/11/19
2014/11/19 原告は準備書面(7)を提出しました
2014/11/5
2014/11/4 原告は準備書面(5)及び(6)を提出しました
2014/11/4
2014/10/31 国から準備書面(1)が提出されました(国の準備書面(1)はこちらから)
2014/8/30 原告は準備書面(4)を提出しました
2014/8/8
日弁連に対し,弁護権検討の申入れをし、7/28、事務総長より返信がありました
2014/7/14
「特定秘密保護法の制定に反対する刑事法研究者の声明」(2013/11/6付)を公表された研究者の皆さんへのお願い
2014/7/11
2014/7/10 第1回口頭弁論のご報告
2014/7/10
裁判所に原告から2014/7/9付「準備書面(3)」を提出しました
2014/7/1
裁判所に原告から準備書面(2)「弁護権の主張の補充」を提出しました
2014/6/23
秘密法違憲確認差止静岡訴訟通信(その1)
2014/6/19
国から答弁書が提出されました
2014/4/9
第1回口頭弁論期日が7月10日(木)10:00に決定しました
2014/3/28
裁判所に原告から書面2通を提出しました
2014/3/18
国から書面(求釈明の申立)が提出されました
2014/3/13
訴状が国へ送達されたことを確認
2014/2/20
静岡地裁民事2部合議B係(村野裕二裁判長)に係属(静岡地裁平成26年(行ウ)2号)になったことを確認
2014/2/13
特定秘密保護法の違憲無効確認と施行の差止めを求める裁判を本日(2014年2月13日)静岡地裁に提訴しました

2016/2/25

2016/2/25 判決言渡がありました

2015/12/11

2015/12/10 第4回口頭弁論のご報告

  1. 2015年12月10日 10:00 静岡地裁民事2部合議B係(細谷裁判長,伊丹裁判官,大村裁判官)
    前回と同様201号法廷で開かれました。

    原告
    被告側
    被告(国)指定代理人6名
    傍聴者
    31名
  2. 提出文書

      原告側

    • ①2015年11月30日付「準備書面(13)」
    • ②2015年12月4日付「準備書面(12)」

      被告側 提出文書なし

    (準備書面は当事務所のHPで公表しています)

  3. 裁判の様子と次回の進行予定

    (1)原告側

    1. 「準備書面(12)」を提出し,西山太吉さんの国賠訴訟を担当した原告が,情報公開訴訟で明らかとなった密約文書につき,HPで情報提供を呼び掛けた際,沖縄返還協定が既に特定秘密に指定されていれば,原告は特定秘密保護法25条の教唆罪に該当し刑罰が科されるのであるから,原告に対する具体的権利侵害は明らかであることを主張しました。
    2. 「準備書面(13)」を提出し,特定秘密保護法が,2013年6月に南アフリカ共和国の首都ツワネで作成された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」(ツワネ原則)に違反していることを詳細に主張しました。
    3. その後,10分程度の原告私の意見陳述において,特定秘密保護法は具体的に原告の弁護権を侵害していること,弁護士の言論の自由,調査の自由,公表の自由,法廷での弁論の自由を認めない法制度は,到底自由な社会、立憲主義と法の支配が貫徹する国家とは言えないこと,秘密保護法の違憲性に踏み込んだ判決を期待することなどを述べました。

    (2)被告側

    • 原告の主張に対し,特に反論はないと発言しました。

    (3)裁判長

    • 裁判長は結審を宣言し,次回2016年2月25日午後1時10分判決言渡しとなりました。
  4. 傍聴者31名

    第4回口頭弁論には,31名の方々(記者含む)が足を運んで下さいました。この場をもってお礼を申し上げます。

  5. 裁判終了後弁護士会3階講堂での説明・報告・交流集会

    1. 今回も,静岡改憲阻止の会の桜井建夫さんの司会進行で説明報告交流集会を弁護士会館3階で開きました。私から,今回提出した準備書面(12)~(13),意見陳述の要旨を説明しました。
    2. 今回も東京原告団の3名のフリージャーナリストの方々が応援に駆け付けてくれ,裁判の報告をしてくれました。東京訴訟においては,11月18日,残念ながら原告側の請求は認められないという判決が下されておりますが,被告(国)側が主張していた特定秘密保護法は合憲であるという内容のものではなかったとのことでした。尚,原告43名の内,37名は東京高裁に控訴をするとのことです。横浜訴訟においては,2016年2月10日に判決言渡しとのことです。
  6. 2016年2月25日午後1時10分,201号法廷での判決言渡しの傍聴と,同日午後1時30分からの弁護士会館3階での判決報告集会には是非多くの方の参加を呼びかけます。

2015/12/10

第4回口頭弁論期日
原告は、2015/11/30付 準備書面(13)、2015/12/4付 準備書面(12)を提出しました

2015/10/1

2015/9/24 第3回口頭弁論のご報告

  1. 9月24日 10:00 静岡地裁(民事2部合議B係 忌避申立の審理中に、前回までの3人の裁判官全員が転勤で異動し、細谷郁裁判長に交代しました)前回と同様,201号法廷で開かれました。

    原告
    被告側
    被告(国)指定代理人7名
    傍聴者
    33名
  2. 提出文書

      原告側

    • ①2015年8月31日付「準備書面(8)」
    • ②2015年9月7日付「準備書面(9)」
    • ③2015年9月7日付「準備書面(10)」
    • ④2015年9月7日付「準備書面(11)」
    • ⑤2015年9月14日付「人証の申出」

      被告側 提出文書なし

    (証拠及び証拠説明書以外の書面は当事務所のHPで公表しています)

  3. 裁判の様子と次回の進行予定

    (1)原告側

    1. 「準備書面(8)」を提出し,特定秘密保護法施行前に既に自衛隊情報保全隊の監視活動によるプライバシー侵害,在日イスラム教徒に対するプライバシー侵害が行われていたことを挙げ,本法施行により,国民のプライバシー侵害がより深刻になることを主張しました。
    2. 「準備書面(9)」を提出し,特定秘密保護法は自民党改憲草案21条の甦りであること,日本はアメリカの従属国でありこの一年間の日本の政治の動きの最大の関与者は常にアメリカであること,特定秘密保護法,解釈改憲,戦争法制の一連の流れは立憲主義や法の支配を否定するものであり,本法の違憲無効性は明白であることなど主張しました。
    3. 「準備書面(10)」を提出し,安倍政権の数々の違憲行為の推移,戦争法案を巡る国会論議と特定秘密保護法適用の危惧,山口繁元最高裁長官の安保法案違憲発言について主張しました。
    4. 「準備書面(11)」を提出し,テロを利用した米国愛国法の成立によるプライバシーと人権に対するあからさまな侵害,スノーデンファイルによって暴露された盗聴とプライバシーの蹂躙などの実例を挙げ,本法における特定秘密の指定により国民に対するプライバシーを丸裸にすることが容易であることを主張しました。
    5. また,原告本人の尋問を行うため,人証の申出を提出しました。
    6. 裁判長から主張は全てですかと聞かれ,原告は機会があれば補充したいと答え,今後の進行について,今回提出した書面に被告側に反論を促して欲しいこと,原告本人の尋問を行って欲しいことを述べました。

    (2)被告側

    • 被告側は,原告の提出した準備書面に対する反論は必要ないのでしない,原告本人の意見・主張を述べるための尋問は必要ないなどと発言しました。

    (3)裁判長

    • 裁判長は「次回期日を決めるので,原告はそれまでに主張を補充して下さい。尋問は必要ありませんが,次回に原告本人に意見陳述の機会として5~10分位時間をとり,終結します」と発言しました。

    (4) 次回期日

    • 次回期日は12月10日午前10時00分、201号室と指定されました。
  4. 傍聴者33名

    第3回口頭弁論には,33名の方々(記者含む)が足を運んで下さいました。この場をもってお礼を申し上げます。

  5. 裁判終了後弁護士会3階講堂での説明・交流会

    1. 今回は,静岡改憲阻止の会の桜井建夫さんの司会進行で説明報告集会を弁護士会で開きました。私から,2014年12月18日に裁判官忌避の申立をしてから,2015年5月27日最高裁で特別抗告棄却の決定が出されるまでの経過,今回提出した準備書面(8)~(11)の要旨を説明しました。
    2. 今回も東京で裁判を起こしているフリージャーナリストの方々や横浜で裁判を起こしている横浜市民の方々が応援に駆け付けてくれ,それぞれ裁判の報告をしてくれました。東京の裁判は,原告の本人尋問を経て,8月21日で終結となり,11月18日に判決となっているとのことです。横浜の裁判はまだ係属中で,6回まで期日が続いており,次回期日は10月28日となっているそうです。
    3. 私は元毎日新聞の記者西山太吉さんの国賠訴訟を西山さんに提案し,2005~2008年に掛けて1~3審を担当させて頂きましたが、除斥期間満了論で実質的に門前払いの結果で終りました。国賠訴訟進行の過程で判ったことは、権力犯罪の横行跋扈であり、アメリカの情報自由法により開示された米公文書の発覚にもかかわらず、民事の裁判所ですら、日本政府の権力犯罪を正視しようとしない姿勢でした。特定秘密保護法施行の下で、もし私が西山事件の国家公務員違反の刑事事件の弁護人であったならば、どのように弁護権が侵害され、権力犯罪の跳躍を許すことになるのか、その結果、何が失われどんな社会が到来するのか、そのシミュレーションの論証したいと考えております。

2015/9/18

原告は、2015/8/31付 準備書面(8)、2015/9/7付 準備書面(9)ないし(11)、2015/9/14付 人証の申出を提出しました

2015/6/26

第3回口頭弁論期日9月24日(木)10:00に決定しました

本日、静岡地裁から連絡があり、第3回口頭弁論期日が9月24日(木)10:00に決定しました。法廷は2階の201号です。傍聴支援お願いします。

2015/5/28

裁判官忌避申立最高裁特別抗告棄却決定のご報告

  1. 最高裁より,本日特別抗告の棄却決定が届きました。2月6日付で最高裁に裁判官忌避の特別抗告の申立を行っていましたが,5月27日付で決定が下りたものです。特別抗告の棄却決定は,添付のとおりです。

  2. 記録が最高裁から静岡地裁に戻り次第,第3回口頭弁論期日が入ることになります。又,期日が決まり次第,当HPでお知らせしますので,傍聴支援お願いします。

    2015年5月27日付 裁判官忌避申立最高裁特別抗告棄却決定(PDFファイル)

2015/2/25

「3・5 秘密保護法を考える静岡集会」タイムテーブルを掲載

集会名 3・5 秘密保護法を考える静岡集会
「日本人人質事件でさっそく悪用 『秘密保護法』とは何なのか」
日時 2015年3月5日(木)18時開場、18時30分開会、20時30分閉会
会場 静岡労政会館5階視聴覚室
☆入場無料

タイムテーブル
○ 18時   開場
○ 18時30分 開会挨拶
○ 18時35分 静岡訴訟の現在(報告:藤森克美弁護士)15分
○ 18時50分 豊田直巳スライドトーク
「『イスラム国』と秘密保護法―なぜ後藤健二さんは殺されたのか」(60分)
○ 19時50分 質疑応答(15分)
○ 20時05分 東京訴訟報告(7分)
○ 20時12分 横浜訴訟報告(7分)
○ 20時19分 静岡現地から(7分)
○ 20時26分 閉会挨拶と今後の確認

  • 3月12日15時30分 東京地裁103号
  • 4月15日13時30分 横浜地裁502号
  • 広島、静岡
○ 20時30分 後片付け
○ 20時50分 退出
○ 21時~懇親会

2015/2/25

3・5 秘密保護法を考える静岡集会 「日本人人質事件でさっそく悪用 『秘密保護法』とは何なのか」

3・5 秘密保護法を考える静岡集会
「日本人人質事件でさっそく悪用 『秘密保護法』とは何なのか」

静岡県弁護士会の藤森克美弁護士が「秘密保護法は憲法違反だ!」と裁判を起こしています。秘密保護法違憲訴訟は東京、横浜、広島でも提起されており、各地の裁判は盛り上がりを見せています。
秘密保護法で司法はどうなるの?
私たちの知る権利、表現の自由は?
静岡県出身のフォトジャーナリスト・豊田直巳をはじめ東京、横浜の秘密保護法違憲訴訟の原告たちが藤森弁護士を応援するために、静岡に集まります。
静岡のみなさん、一緒に秘密保護法を考えましょう。

集会名
3・5「日本人人質事件でさっそく悪用 『秘密保護法』とは何なのか」

日時 2015年3月5日18時30分~

会場  静岡労政会館5階視聴覚室
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-210/sisetu/roukaikan.html

入場無料

報告「秘密保護法違憲《静岡》訴訟の現在」
藤森克美弁護士 (秘密保護法違憲《静岡》訴訟原告)

豊田直巳スライドトーク
「『イスラム国』と秘密保護法―なぜ後藤健二さんは殺されたのか」

豊田直巳 フォトジャーナリスト、秘密保護法違憲訴訟原告)
とよだなおみ 静岡県生まれ
写真集・著書『フォト・ルポルタージュ 福島を生きる人々』(岩波書店)『フクシマ元年』(毎日新聞社)『イラク 爆撃と占領の日々』(岩波書店)
『「イラク戦争」の30日』(七つ森書館)など多数。共同監督映画『遺言?原発さえなければ』が全国で上映中
http://www.ne.jp/asahi/n/toyoda/

主催 「秘密保護法違憲《東京》訴訟原告団」
http://no-secrets.cocolog-nifty.com
https://www.facebook.com/himitsuhogohou.saiban?ref=ts&fref=ts

協賛
秘密保護法違憲確認訴訟横浜原告団
藤森克美法律事務所 http://plaza.across.or.jp/~fujimori/
しずおか改憲阻止の会

<プロフィル>
豊田直己(フォトジャーナリスト、秘密保護法違憲《東京》訴訟・原告)
1960年静岡県生まれ。イラクやパレスチナなどの紛争地を巡り、劣化ウラン弾問題やチェルノブイリを取材。新聞、雑誌やテレビで報道。平和・共同ジャーナリスト基金賞奨励賞受賞。近著に『フクシマ元年』(毎日新聞社)、『フォトルポルタージュ 福島 原発震災のまち』(岩波書店)他。長編ドキュメンタリー映画『遺言 原発さえなければ』(共同監督/取材・撮影)全国各地で上映中。

豊田の共同監督 映画『遺言~原発さえなければ』 http://yuigon-fukushima.com/
同映画の応援サイト https://motion-gallery.net/projects/yuigon_fukushima

豊田直巳公式HP『境界線の記憶』 http://www.ne.jp/asahi/n/toyoda/
豊田直巳戦火の子どもたち写真展を広げる会 http://senka-kodomotachi.cocolog-nifty.com/blog/1/index.html

2015/2/7

裁判官忌避申立即時抗告却下決定及び特別抗告のご報告

  1. 2015年1月5日提出した裁判官忌避の申立却下決定に対する即時抗告に対し,2015年2月3日,却下決定が下されましたので,同決定に対し,2015年2月6日付で最高裁判所に特別抗告の申立を行いました。

  2. 裁判官忌避の申立即時抗告に対する却下決定は,添付のとおりです。

    2015年2月3日付 裁判官忌避の申立即時抗告に対する却下決定(PDFファイル)

2015/1/6

裁判官忌避申立却下決定及び即時抗告のご報告

  1. 2014年12月18日(木)提出した裁判官忌避の申立に対し,6日後の同月24日(水),却下決定が下されましたので,同決定に対し,2015年1月5日付で東京高裁に即時抗告の申立を行いました。

  2. 裁判官忌避の申立に対する却下決定は,添付のとおりです。

    2014年12月24日付 裁判官忌避の申立に対する却下決定(PDFファイル)

2014/12/19

2014/12/18 裁判官忌避申立と記者会見のご報告

  1. 12月18日裁判官忌避の申立書を提出しましたので,同日正午より弁護士会3階大会議室で記者会見を開きました。新聞社,TV局併せて8社が来てくれました。

  2. 第2回口頭弁論のご報告のとおり,11月20日の第2回口頭弁論期日後の説明交流会で,傍聴支援に来てくれたフリージャーナリストの人たちから前日(11/19)の東京訴訟の第3回期日の報告がありました。その報告を受け,東京訴訟における裁判長と対比して静岡訴訟の裁判体は如何に本件訴訟に無理解,冷淡,不公正であることが判明しましたので,裁判官忌避の申立をすることにしました。民訴法24条本文には「当事者は,裁判官の面前において弁論をし,又は弁論準備手続において申述したときは,その裁判官を忌避することができない」と規定されていますが,東京地裁の裁判の進め方は,上記のとおり,第2回期日後の交流会で判明したことであるので,同法24条2項但し書の「忌避の原因がその後に生じたときはこの限りでない」に該当する事例ですので,今回の申立は適法であると考えています。

  3. 12月18日午後,静岡地裁から連絡があり,裁判官忌避の申立は,静岡地裁民事1部合議係に係属することになりました。12月24日に第3回口頭弁論期日が予定されていましたが,裁判官忌避の申立をしたことにより,上記期日は取消され,裁判官忌避の判断が出るまで,裁判は停止となります。裁判官忌避の判断が確定し,第3回弁論期日が決まりましたら,お知らせします。

  4. 裁判官忌避の申立書は添付のとおりです。

    2014年12月18日付「裁判官忌避の申立書」(PDFファイル)

2014/12/19

2014/11/20 第2回口頭弁論のご報告

  1. 11月20日 10:00 静岡地裁(民事2部合議B係 村野裕二裁判長)前回と同様,201号法廷で開かれました。

    原告
    被告側
    被告(国)指定代理人6名
    傍聴者
    16名
  2. 双方提出文書

      原告側

    • ①2014年7月9日付「準備書面(3)」※前回期日で提出
    • ②2014年8月30日付「準備書面(4)」
    • ③2014年8月30日付「証拠説明書(1)
    • ④2014年11月4日付「準備書面(5)
    • ⑤2014年11月4日付「準備書面(6)
    • ⑥2014年11月14日付「証拠説明書(2)」
    • ⑦2014年11月19日付「準備書面(7)」
    • ⑧甲第1号証~第4号証

      被告側

    • ⑨2014年10月31日付「準備書面(1)」
    • ⑩2014年10月31日付「証拠説明書(1)」
    • ⑪乙第1号証

    (証拠及び証拠説明書以外の書面は当事務所のHPで公表しています)

  3. 裁判の様子と次回の進行予定

    (1)原告側

    1. 「準備書面(4)」を提出し,特定秘密保護法の罰則は文言が曖昧で処罰の範囲が広汎で,その内容も適正ではないとして罪刑法定主義に反すると主張しました。
    2. 「準備書面(5)」を提出し,前回期日で被告国から訴訟類型が判然としないと求釈明があったので回答し,「準備書面(6)」を提出し,1970年刊行の日本評論社講座現代の弁護士1「弁護士の使命・倫理」,講座現代の弁護士2「弁護士の団体」を引用し,「イギリスにおいて13世紀頃から職業化されたバリスターは国王裁判所において弁論をなす特権が与えられた」,「弁護士はプロフェッションであり,単に依頼者の生命・身体・自由・名誉・財産の擁護にとどまらず,裁判の公正,法律の進化に役立つとともに,社会の民主化,人権の擁護に貢献しなくてはならないのである」,「戦前の日本においても,帝国弁護士会1935年(昭和10年)4月,尨大な調査報告書を作成し,警察官による人権蹂躙の凄まじさを世に公表した」と書かれていることを挙げて,弁護士は,個々の依頼人の存在を離れて,国民のために,悪法を批判し,調査活動をする権利を保有し世論喚起をする権利を保有しているのであり,原告が主張する弁護権(調査権,公表権)は法の保護に値する権利であること疑いを容れないと主張しています。
    3. 「準備書面(7)」を提出し,ハンセン病熊本地裁判決の国会議員の立法不作為の違法論を引用し,本件秘密保護法の成立に賛成した国会議員は「容易に想定し難いような例外的な立法行為」をあえて犯したのであり,憲法遵守義務違反であるとし,成立に賛成した国会議員には過失責任はおろか故意ないし重大な過失責任が認められるべきであると主張しました。
    4. 裁判長から次回の進行予定を聞かれ,次回に,原告は国際人権規約のB規約(自由権規約)19条の規定を踏まえ,国家安全保障分野の立法者に対する実務的なガイドラインとして,2013年6月に南アフリカ共和国の首都ツワネで作成された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」(ツワネ原則)を特定秘密保護法は充足していないこと,仙台地裁で判決のあった自衛隊情報保全隊の国民に対するプライバシー侵害の実態,監視の実態など,東京地裁で判決のあったイスラム教徒に対する警視庁公安部のプライバシー侵害の実態,監視の実態に関する主張を補充すると答えました。

    (2)被告側

    1. 「準備書面1」を提出し,原告の準備書面(4)までに対し,特定秘密保護法は罪刑法定主義に反しないと反論しました。
    2. 裁判長から次回の進行予定を聞かれ,準備書面(7)に対し,反論するつもりであると述べました。特定秘密保護法は12月10日に施行されるので,訴えの利益(差止)が失われる。請求の趣旨を変更するべきではないかとの発言がありました。これに対し原告は検討することを回答しました。

    (3)裁判長の終結宣言

    • 裁判長は「終結の時期がきていると思う。原告の準備書面(7)は法律論なので,職権で判断できることであり,国の準備書面は終結後に提出でもいいのではないか。被告が準備書面(7)に対し反論の書面を出すとのことなので,次回期日を入れるかどうか合議する」と述べて一旦退廷しました。
    • 再開後,裁判長は年内1回だけ続行する。次回終結予定なので,次回までに事実主張は全て出すこと。終結後に書面の提出あれば,それは読みますと述べました。

    (4) 今後の進行予定

    • 裁判長より年内結審の強い意向が示され,次回期日は12月24日午前11時30分と指定されました。
  4. 傍聴者16名

    第2回口頭弁論には,16名の方々(記者含む)が足を運んで下さいました。この場をもってお礼を申し上げます。

  5. 裁判終了後弁護士会3階講堂での説明・交流会

    1. 前回同様,弁護士会にて傍聴者の方々に対し,説明・質疑応答する機会を設けました。私から特定秘密保護法の施行は弁護権(調査権,公表権)の侵害であること,ハンセン病の立法不作為と比べて,本件における国会議員は憲法99条に定める国会議員の憲法遵守義務に違反し,故意に立法しているものであり,違法の度合いが高いことなどを説明しました。
    2. 今回は東京で裁判を起こしているフリージャーナリストの方々が5名応援に駆け付けてくれ,東京地裁の前日(11/19)の第3回口頭弁論期日の報告がなされました。東京原告団が林克明さん外3名の著作「秘密保護法―社会はどう変わるのか」(集英社新書,2014.11発行)を11月19日の第3回期日前に甲号証として提出し,東京原告団の本人尋問を申請していたところ,担当裁判長は「国家賠償請求との関連で,この法律が施行されたときに皆さんがどんな不利益が生じるのか,具体的な話が聞きたい。たとえば,林克明さんが『秘密保護法』で書かれているような」という趣旨の発言をし,「(立法過程など)過去のことではなく,施行後どうなるのか,もっとも深刻な,また大きな不利益を受けそうなケースについて話が聞きたい」と東京原告団の中で深刻かつ大きな不利益を受けそうな何人かを選んで,尋問を予定しているとの趣旨の発言をしたとのことです。

      5名の方々は,村野裁判長の訴訟指揮に驚いていました。

2014/11/19

2014/11/19 原告は準備書面(7)を提出しました

2014/11/5

2014/11/4 原告は準備書面(5)及び(6)を提出しました

2014/11/4

2014/10/31 国から準備書面(1)が提出されました(国の準備書面(1)はこちらから)

  1. 2014/10/31 国から準備書面(1)が提出されました(国の準備書面(1)はこちらから)。 国は,原告の準備書面(4)に反論し,特定秘密保護法は罪刑法定主義に反しない,特定秘密の範囲は曖昧ではない,法23条(漏えい罪)は1項,2項,3項(未遂罪),4項,5項(過失漏えい罪)は罪刑法定主義に反しない,法24条(不正取得罪)は罪刑法定主義に反しない。法24条1項に掲げられた行為は幅広い解釈はできるものではない,「その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」の範囲は無限定ではない,法25条は罪刑法定主義に反しないと悪びれもせず,臆面もなく主張しています。私はこれに対し反論を考えています。

  2. そこで研究者や先進的に取組んでいる弁護士の先生方へのお願いです。国の準備書面(1)に対する反論に該る論文を既に発表している方がおられましたらご教示下さい。近く発表予定の方がおりましたら,ご教示下さい。

2014年10月31日付 国の「準備書面(1)」(PDFファイル)

2014/11/4

2014/8/30 原告は準備書面(4)を提出しました

特定秘密保護法の罰則23~25条は,文言が曖昧で,処罰の範囲が広汎であり,内容が適正でないことに加え,著しく重罰であり,罪刑法定主義に反すると主張しました。研究者斉藤豊治氏の法律時報(2013年12月号)の論文,自由法曹団・秘密保護法プロジェクト編,「全条分徹底批判」を参考にしました。

2014年8月30日付「準備書面(4)」(PDFファイル)

2014/8/8

日弁連に対し,弁護権検討の申入れをし、7/28、事務総長より返信がありました

2014年7月15日,弁連憲法問題対策委員会及び人権擁護委員会に対し,「『弁護権』検討の申入れ」をしました(PDF添付)。それに対し,2014年7月28日付文書にて,日弁連春名一典事務総長名で「特定秘密保護法につきましては,当連合会として,同法の廃止を含めた抜本的見直しを目指して活動を行っているところでございます。先生からのご要望につきましては,人権擁護委員会や関連する委員会等において,今後の取組の参考にさせていただきたいと存じます」との返信がありました。

今後の取組に期待します。

2014年7月15日付 憲法問題対策委員会宛「『弁護権』検討の申入れ」(PDFファイル)

2014年7月15日付 人権擁護委員会宛「『弁護権』検討の申入れ」(PDFファイル)

2014/7/14

「特定秘密保護法の制定に反対する刑事法研究者の声明」(2013/11/6付)を公表された研究者の皆さんへのお願い

  1. 静岡地裁違憲行為差止請求訴訟原告の弁護士藤森克美です。私の訴状は,皆さんの秀逸な声明をもとに作成させて頂きました。私は「特定秘密保護法の罰則は文言があいまいであり,処罰の範囲が広汎であり,その内容も適正ではないとして罪刑法定主義に反する」と主張したところ,被告国は答弁書20,21頁において「しかしながら,特定秘密保護法は,特定秘密の故意の漏えい(同法23条1項,2項)とその未遂(同条3項),外国の利益又は自己の不正の利益を図るなどの目的で行う,暴行,脅迫等の行為又は特定秘密を保有する者の管理を害する行為による特定秘密の取得(同法24条1項),同法23条1項,2項に規定する行為又は同法24条1項に規定する行為の遂行の共謀,教唆,又は煽動(同法25条)について罰則を定めており,過失による漏えいについても,処罰の対象としている(同法23条4項,5項)。原告の主張からは,これらの規定のうち,(1)どの罰則のどの文言があいまいであり,(2)どの規定の処罰の範囲が広汎であると主張するものか,更には(3)どの規定の内容が適正ではないと主張するものか,およそ明らかでないから,主張自体失当である」と反論してきました。

  2. そこで,原告は

    • ①どの罰則のどの文言があいまいであり,
    • ②どの規定の処罰の範囲が広汎であり,
    • ③どの規定の内容が適正ではない

    について,9月1日までに,それらを特定して準備書面を提出することにしています。

    1. そこで,刑事法研究者で①「文言のあいまい性」,②処罰の範囲の広汎性,③内容の不適正性について実証的に論文をまとめた方がおられる場合には,その論文をメール・FAX等でご教示下さいませんか。誰かがどこそこで発表していたという情報でも構いません。
    2. あるいは8月25日ころまでに,儂(私)がまとめるので待っていてということでも構いません。名乗り出てくれる研究者がない場合には,自由法曹団・秘密保護法プロジェクト編「これが秘密保護法だ,全条文徹底批判」(合同出版)や明日の事由を守る若手弁護士の会編「これでわかった超訳特定秘密保護法」をもとに,当事務所で拙い準備書面を作成する予定です。

2014/7/11

2014/7/10 第1回口頭弁論のご報告

  1. 7月10日 10:00 静岡地裁(民事2部合議B係 村野裕二裁判長)普段民事では使わない刑事専用の一番大きな201号法廷(傍聴席72席)で開かれました。

    原告
    被告側
    被告(国)指定代理人6名
    傍聴者
    25名ほど

    まず開廷前に,2分間のテレビ撮影がありました(マスコミの関心の高さが窺われます)。

  2. 双方提出文書

    原告側

    • ①2014年2月13日付「訴状」
    • ②2014年3月27日付「準備書面(1)」
    • ③2014年3月27日付「請求の趣旨拡張の申立」
    • ④2014年7月1日付「準備書面(2)」
    • ⑤2014年7月9日付「準備書面(3)」

    被告側

    • ⑥2014年3月18日付「求釈明申立書」
    • ⑦2014年7月10日付「答弁書」

    (いずれの書面も当事務所のHPで公表しています)

  3. 裁判の様子と次回の進行予定

    (1) 原告側

    • ① 「訴状」において「2013年12月6日可決成立した特定秘密保護法は違憲無効であることを確認する。特定秘密保護法を施行してはならない」と請求しました。
    • ② 「準備書面(1)」を提出し,被告の上記⑥の求釈明に対し回答しました。「請求の趣旨拡張の申立」を提出し,請求の趣旨の3つ目として,「慰謝料20万円及び2013年12月13日から完済に至るまで年5分の割合による金員を支払え」を追加しました。
    • ③ 2014年7月1日付「準備書面(2)」を提出し,弁護権の主張の補充をし,2014年7月9日付「準備書面(3)」を提出し,本件訴訟が適法であることを主張しています。※準備書面(3)は前日(7月9日)に提出したばかりなので,今回の期日では陳述扱いになりませんでした。
    • ④ 被告の答弁書に特定秘密保護法の罰則について,「どの罰則のどの文言があいまいなのか。どの処罰の範囲が広汎なのか。どの内容が適正でないのか」とあるので次回主張を整理して補充する。また国会議員の立法行為自体が弁護権侵害であるの主張も補充をすると述べました。

    (2) 被告側

    • ① 上記⑥「求釈明申立書」において,「いかなる訴訟類型か明らかにせよ。差し止めを求める特定秘密保護法の「施行」とは,具体的にいかなる機関のいかなる行為を指すのか明らかにせよ。」と釈明を求めました。
    • ② 「答弁書」において,請求の趣旨第1項及び第2項不適法なものであるので却下を求める請求の趣旨第3項はこと,原告の主張する利益は憲法上でも弁護士法1条でも保障されていないので主張自体失当であると答弁しました。
    • ③ 原告の提出した準備書面(3)の2項と4項で訴訟類型が判然としないという意見が出ました。

    (3) 裁判所から

    原告の準備書面(1)によると請求の趣旨第1項は民事訴訟であるとなっているが,準備書面(3)によると民事訴訟であると共に行政訴訟であるとなっているが準備書面(3)の考えでいいのか確認がありました。これに対し原告は準備書面(3)の考えで進めていくと述べました。

    (4) 今後の進行予定

    原告の書面の締切は9月1日です。原告の書面に対し,被告側が10月31日までに反論の書面を出すことになっています。

  4. 傍聴者25名ほど

    第1回口頭弁論には,約25名の方々(記者含む)が足を運んで下さいました。この場をもってお礼を申し上げます。

  5. 裁判終了後弁護士会3階講堂での説明会

    (1) 民事訴訟では双方の主張を事前に裁判所と相手方に送付するため,法廷では,傍聴者の方々には裁判の進行状況が分かりにくいと思いますので,閉廷後,弁護士会にて傍聴者の方々に対し,説明・質疑応答する機会を設けました。私から改めて弁護権は憲法上からも弁護士法1条からも認められている権利であること,特定秘密保護法の施行によってその弁護権が侵害されることを説明しました。記者からの質問に応答する中で,私の言う弁護権は記者の理解を得られたものと実感しました。

    (2) 台風襲来が予想される中,遠く横浜から来てくれたご婦人がおり,ご婦人から「体に気をつけて頑張って下さい。次回はもっとたくさんの方が来てくれるといいですね」と温かいお言葉を頂きました。

  6. 次回期日のお知らせ

    第2回口頭弁論期日は,2014年11月20日(木)10:00,静岡地裁201号法廷で行う予定です。201号法廷は傍聴席は72あるということです。抽選する位たくさんの方々の傍聴・説明と意見交換会へのご参加をお願いします。

2014/7/10

裁判所に原告から2014/7/9付「準備書面(3)」を提出しました

7月9日、裁判所へ「準備書面(3)」を提出しました。

2014年7月9日付「準備書面(3)」(PDFファイル)

2014/7/1

裁判所に原告から準備書面(2)「弁護権の主張の補充」を提出しました

7月1日、裁判所へ「準備書面(2)」(弁護権の主張の補充)を提出しました。

2014年7月1日付「準備書面(2)」(PDFファイル)

2014/6/23

秘密法違憲確認差止静岡訴訟通信(その1)

弁護士には、依頼人の存在を離れて(直接の依頼人がいない段階でも)「権力犯罪」「国家権力の不正義」と斗う具体的な権利(弁護権)があると私は確信していますが、その法的根拠は憲法ですか、弁護士法1条ですか、それとも別のものでしょうか、~弁護士や「欧米の弁護士制度の歴史」研究者の皆さんにお尋ねします。

  1. 弁護士は通常依頼人がいて依頼を受けて①調査をします。依頼人が権力犯罪の被害者の場合、調査をして権力犯罪・国家権力の横暴・不正義を発見したとき、②弁護士が権力犯罪をマスコミに発表したり、弁護士のホームページに掲載して社会に警鐘を鳴らします。そして③国家賠償法に則り国等と交渉したり,裁判所に訴えます。①~③とも、依頼人がいて、依頼の趣旨に基いて弁護士は弁護活動をしたということになります。しかし、依頼人が未だ出現しない段階でも、弁護士は①,②の活動をする具体的権利があるというのが私の立論です。
  2. 社会の中で一番権力(強制力)を持っているのは国家権力です。弁護士は基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とされていますが、一番権力を持っている国家から国民の基本的人権を擁護し、権力犯罪を調査暴露し、以って社会正義を実現するには、弁護士は上記①,②の具体的権利が賦与されていなければ、基本的人権の擁護も社会正義の実現も十分に機能発揮することはできないと私は考えております。
  3. 国の答弁書をご覧下さい。国は私の云う具体的弁護権は、憲法上も弁護士法1条によっても保障されていないと主張しています。

    • (1)ネット検索や、文献を当たってみましたが、私の問題関心に沿う論述が見当たりません。一方、依頼人がいなければ弁護士は調査活動、社会に警鐘表明をする権限はない、という論述もありません。弁護士職務基本規定(第2版)「第2条弁護士職務の自由と独立を重んじる」の解説記事には、①権力からの自由と独立が記され、「弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命を実践するために、時に応じて、司法その他の諸制度のあり方そのものについて批判し、提言していくことが要請される」とありますし、現に日弁連、単位会、事件弁護団、弁護士が批判、提言をしております。弁護士には個別依頼人の存在を離れて、批判、提言する具体的権利(私の云う弁護権)があることを裏付けていると私は考えています。

    • (2)弁護士制度は、近世のヨーロッパが発祥と記憶しておりますが、国家権力と弁護士との関係は、その制度の沿革からしても、法の支配・立憲主義の理念からしても私の立論の正しさを裏付けているような気がします。

    • (3)そこで「欧米の弁護士制度の歴史を研究したことがある研究者の皆さん、弁護士で当該知識をお持ちの方、是非文献、意見、ヒントになる事柄をご教示下さい。

2014/6/19

国から答弁書が提出されました

  1. 本日、国から答弁書が提出されましたので、取り急ぎ掲載致します。
  2. 研究者の皆さん(憲法・行政法・民訴法などの研究者)、違憲訴訟を担当経験者の皆さん(弁護士、研究者など)、参考の意見を求めます。メール・FAX・手紙で参考意見をお送りください。直接電話頂いても対応できませんので悪しからず。

2014年7月10日付「答弁書」(PDFファイル)

2014/4/9

第1回口頭弁論期日が7月10日(木)10:00に決定しました

4月8日、裁判所から連絡があり、第1回口頭弁論期日が7月10日(木)10:00に決まりました。法廷は2階の201号です。是非傍聴に来て下さい。口頭弁論終了後、弁護士会館3階へと場所を移して説明会を行います。特定秘密保護法廃止に賛同の方は、是非ご参加下さい。

2014/3/28

裁判所に原告から書面2通を提出しました

3月27日、裁判所へ書面(被告の求釈明に対する回答を記した準備書面(1)及び慰謝料を求めた請求の趣旨拡張の申立)を提出しました(PDF添付)。

2014年3月27日付「準備書面(1)」(PDFファイル)

2014年3月27日付「請求の趣旨拡張の申立」(PDFファイル)

2014/3/18

国から書面(求釈明の申立)が提出されました

本日、国から求釈明の申立(PDF添付)が届きました。私は名古屋高裁のイラク派兵違憲訴訟の判決をもとにして準備書面を用意しようと考えていますが、研究者の皆さん(憲法・行政法・民訴法などの研究者)、違憲訴訟を担当経験者の皆さん(弁護士、研究者など)、参考の意見を求めます。メール・FAX・手紙で参考意見をお送りください。直接電話頂いても対応できませんので悪しからず。

国の2014年3月18日付「求釈明申立書」(PDFファイル)

2014/3/13

訴状が国へ送達されたことを確認

  1. 訴状提出(2/13)から約ひと月たちましたので、2/12,地裁民事2部合議係へ第1回口頭弁論期日の指定について確認したところ、担当書記官から既に2月17日付で訴状は裁判所から発送され、国へ送達されていることが判明しました。「事案の性質上、被告(国)の応答を待って第1回口頭弁論期日を決める」との説明でした。また、裁判所が国に指定した答弁書の締め切りは3月18日にしたとのことです。
  2. 通常は原告と第1回口頭弁論期日の日の打合をして決めた後に、呼出状と共に訴状を相手に送るのですが、今回はイレギュラーな送達です。「事案の性質上」を根拠としたイレギュラーな扱いが、今後の審理でどういう意味を持って来るのか思案しているところです。
  3. 国から答弁書が届きましたら,当HPでお知らせします。

2014/2/20

静岡地裁民事2部合議B係(村野裕二裁判長)に係属(静岡地裁平成26年(行ウ)2号)になったことを確認

  1. 本日地裁受付で確認したところ、提訴日に受理され、係属部も上記のとおりであることが判明しました。

    2/13の訴状提出直後、受付から管轄が最高裁ではないか、今日のところは預かりにしますとの電話があり、私は記者会見後受付に行き、名古屋高裁でのイラク派兵違憲判決に習って提訴しているので静岡地裁に管轄権はあるはずなので同判決を参考にして下さいと意見を述べました。

    その後1週間、裁判所から連絡がないので本日(2/20)の問合せとなり、上記の結果が判明しました。

  2. 管轄裁判所の問題をクリアーできてホッとしています。第1回口頭弁論期日が決まれば、お知らせします。傍聴に来れる方は是非来て下さい。
  3. 全国各地で弁護士、ジャーナリスト、研究者、適性評価対象の国家公務員等の違憲訴訟が次々と提起されることを期待します。

2014/2/13

特定秘密保護法の違憲無効確認と施行の差止めを求める裁判を本日(2014年2月13日)静岡地裁に提訴しました

  1. 私に出来る特定秘密保護法廃棄の運動は何かと考えて来ました。廃棄を求める集会やデモ行進に参加する程度のことは出来ても、署名活動、ビラ配り等の街頭宣伝活動はしんどい。まして集会の企画・市民運動の裏方など到底できそうもありません。そこで余り無理なく自分一人でも出来る運動として本人訴訟を選択しました。もっと早い時期に弁護士が原告となり、強固な弁護団を組んで提訴があるのかなと様子を見て来ましたが、そのような動きが今のところないので、浅学非才を顧みず先陣を切ることになりました。後続訴訟を期待しています。
  2. (1)名古屋高裁の自衛隊のイラク派兵差止等請求控訴事件で、「イラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動は、・・・かつ、憲法9条1項に違反する活動を含んでいることが認められる」こと、及び「原告たちに平和的生存権は憲法上の法的な権利として認められるべきである。・・・裁判所に対し当該違憲行為の差止請求や損害賠償請求等の方法により救済を求めることができる場合があると解することができ、その限りでは平和的生存権に具体的権利性がある」との画期的判決がありました。

    (2)本訴状は、名高判決にならい、弁護士には依頼人の代言者を超えて独自に弁護権という具体的権利があり、特定秘密保護法の施行によって私に対する弁護権が侵害されるおそれが十分あるから同法の違憲無効確認と施行の差止を求めるという構成をとっています。

  3. (1)訴状をHPに掲載します。訴状請求の原因の第1項「特定秘密保護法案は憲法違反で無効」の項は、その殆どを刑事法研究者の声明(2013年11月6日付)を借用させて頂きました。同声明が秀逸であったこと、私にそれを超える文章を作る力がないこと、どなたが中心であるか分からないため、事前の断りを得ずに借用したことをお詫びします。本サイトを借りて同声明の起草者、検討者に敬意を表します。

    (2)原発再稼動差止めの訴訟には私の文系の頭と能力では到底ついて行けないので参加していませんが、本件訴訟は一人でも何とか法廷活動は対応できると思います。裁判が始まりましたら、当方と国の提出した主張書面等は全てHPで開示して行きます。違憲無効判決を勝ち獲るために、刑事法研究者、憲法・メディア研究者の皆さん、先駆的反対活動を担ってきた弁護士の皆さん、アイディア・資料提供をメール・FAX・郵便で頂けたら幸いです。電話を頂いても対応できませんので悪しからず諒承下さい。

  4. メディアの皆さんは是非、この裁判の帰趨を注目し、折に触れて取上げて下さい。

    裁判の日時場所もHPで公表しますので、この裁判に関心のある方の傍聴を歓迎します。裁判当日には終了後説明会を開きます。

    訴状はこちらです(PDFファイル)

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